次に、防衛装備品の海外輸出、いわゆる五類型の撤廃についてお聞きしたいと思います。
まず世論調査でありますけれども、見ていただきますが、自民党と日本維新の会は、防衛装備移転三原則の運用見直しに向けまして政府に提言を提出されております。殺傷を主な目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていた従来の五類型を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めています。総理は、三月六日、この趣旨に賛同し、五類型撤廃を国民にしっかりと説明していかなければならないと述べておられると伺っております。
そこで質問したいと思いますが、このＮＨＫと時事通信社の世論調査を見てお分かりのとおり、殺傷能力のある武器輸出の賛否について、賛成は三二％、ＮＨＫ、反対が五三％、時事通信もほぼ同様で、賛成は二七、反対が四八％ということになっておりまして、殺傷能力のある武器輸出については反対が約半数に上っている現状であります。
自民党及び総理の立場からすれば、こうした世論を説得をして理解を得ますことが何より重要ということになると思いますけれども、それには、総理自らがこの開かれた国会の場において国民にきちんと説明する必要があると思いますので、質問をしたいと思います。
まず、こうした最近の世論調査の受け止めをお聞きしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。
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西田実仁(公明)
まさに国難という状況になり得るような今状況でありますので、ここは与野党しっかりと協力をしてこの国難乗り切っていかなきゃいけないという思いで質問させていただきました。
総理は繰り返し責任ある積極財政と言っておられます。そもそも裁量で動かせる予算規模がどのくらいあるのかということで、まずグラフを御覧いただきたいと思います。
令和八年度予算百二十二兆円のうち、国債費が二五・六％、地方交付税交付金は一七・一％、社会保障三一・九％、防衛費は七・三％で、事務費が多く含まれるその他の事務経費五・〇％で、既に実は八七％がいわゆる義務的経費であります。残りも、文教科学…
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130高市早苗(自民)内閣総理大臣
個別の議論について予断するということは差し控えますが、防衛力整備につきましては、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございます。金額ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身だと考えております。
安全保障環境は一層厳しさを増している現状を踏まえまして、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化していく、ここのところは米国との間で緊密に連携をしてまいります。
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- （上の発言）
131西田実仁(公明)
次に、防衛装備品の海外輸出、いわゆる五類型の撤廃についてお聞きしたいと思います。
まず世論調査でありますけれども、見ていただきますが、自民党と日本維新の会は、防衛装備移転三原則の運用見直しに向けまして政府に提言を提出されております。殺傷を主な目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていた従来の五類型を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めています。総理は、三月六日、この趣旨に賛同し、五類型撤廃を国民にしっかりと説明していかなければならないと述べておられると伺っております。
そこで質問したいと思いますが、このＮＨＫと時事通信社の世論調査を見てお分かりのとおり、殺傷能力のある武器輸出の賛否について、賛成は三二％、ＮＨＫ、反対が五三％、時事通信もほぼ同様で、賛成は二七、反対が四八％ということになっておりまして、殺傷能力のある武器輸出については反対が約半数に上っている現状であります。
自民党及び総理の立場からすれば、こうした世論を説得をして理解を得ますことが何より重要ということになると思いますけれども、それには、総理自らがこの開かれた国会の場において国民にきちんと説明する必要があると思いますので、質問をしたいと思います。
まず、こうした最近の世論調査の受け止めをお聞きしたいと思います。
132高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策手段でございます。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、防衛装備移転を更に推進して、地域としての抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。
また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大ですとかサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業やデュアルユース技術を保有するほかの産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。
同時に、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される…
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133西田実仁(公明)
我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障、防衛協力の強化に関する海外移転について五類型に限定してまいりましたのは、警察権に基づく海上保安分野での連携強化が狙いでありました。あわせて、この海上保安政策プログラム、これを通じまして人材の育成も行ってまいりました。
同盟・同志国との防衛協力の深化のため五類型撤廃すると言いますけど、なぜ警察権に基づく海上保安では不十分なのか、防衛大臣にお聞きします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、この防衛移転政策につきましては、旧公明党の皆様方に、あっ、公明党ですね、参議院の方は公明党だと思いますが、先生方に大変お世話になって、この運用の見直しなどを二〇二三年、そして二〇二四年と重ねてまいりました。まず、西田先生を始めとして公明党の皆さん、また衆議院の旧公明党の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
その上で、今お尋ねがありましたが、なぜ緩和ではなくて撤廃なのかと……（発言する者あり）ああ、その前の話ですね、警察権の範囲だと思いますが、今回この、西田先生が誰よりも御存じですが、前回の見直しの際に、国家安保上の戦略的アプローチの一つ…
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