御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。
まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そういう意味で、浜野委員がおっしゃったことをもう一個触れさせていただければ、社会全体で広くコストを分担していくべきという視点、これも我々踏まえたいと思っておりますので、今後、有償オークションの具体化に向けて検討してまいります。
具体的には、来年度から実施される排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、電気事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくかとか、入札の実施頻度など具体的な入札の方法、公平な価格転嫁の在り方について検討してまいります。
その際、ＧＸ経済移行債活用した二十兆円規模の先行投資支援において、再エネを始めとする次世代エネルギーの開発支援、あるいはＧＸ推進機構による債務保証制度を活用した脱炭素電源投資の支援、省エネ補助金といった、発電事業者や電力の需要家が、負担のみならずメリットを受けられるような支援もしっかりと講じてまいります。
そして、適切かつスピーディーに価格へ関連コストを反映できる環境の整備ということですが、ＧＸは、エネルギー、産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的には脱炭素投資のコストが特定の事業者に偏ることなく、消費者を含めた社会全体で分担される仕組みを構築することが重要であると承知をしております。
こうした認識の下、製造、使用段階での脱炭素につながるＧＸ製品の価値が正当に評価され、消費者から適正な対価が得られるような環境整備を進めていきたいと思います。具体的には、ＧＸ製品を他の製品と差別化するための表示の在り方、あるいはＧＸ製品を積極調達する企業の見える化、ＧＸ予算におけるインセンティブの付与、政府による積極的な公共調達に取り組み、消費者を含めた社会全体でのＧＸ製品の価値の適正評価とＧＸ関連投資の好循環を実現していきたいと思っております。
106
浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
その上で、通告していないんですけれども、城内大臣にお伺いいたします。
城内大臣は、経済財政演説の中で、投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に私たちは生きておりますと、主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています、例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトでありますと、経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません、経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく…
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107
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
確かに、昨年十一月だったと思いますけれども、浜野委員から質問がありまして、私が申し上げたのは、いろいろな学説ありまして、信用貨幣論というのも、これも傾聴に値するということで申し上げましたし、先ほど高市総理も申しましたように、我々、経済財政運営する上で、特定のその学説に引っ張られてやるのではなくて、様々な経済動向を踏まえながら、そしてまたいろいろな説を唱えるエコノミストの方、経済学者の方もいらっしゃいますので、それを踏まえましてしっかりと、高市総理の肝である危機管理投資、成長投資を、これは先ほど御指摘いただいたようにグローバルな流れであり…
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108浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。
話題を変えます。
総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。
赤澤大臣にお伺いいたします。
ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているか…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。
まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そういう意味で、浜野委員がおっしゃったことをもう一個触れさせていただければ、社会全体で広くコストを分担していくべきという視点、これも我々踏まえたいと思っておりますので、今後、有償オークションの具体化に向けて検討してまいります。
具体的には、来年度から実施される排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、電気事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくかとか、入札の実施頻度など具体的な入札の方法、公平な価格転嫁の在り方について検討してまいります。
その際、ＧＸ経済移行債活用した二十兆円規模の先行投資支援において、再エネを始めとする次世代エネルギーの開発支援、あるいはＧＸ推進機構による債務保証制度を活用した脱炭素電源投資の支援、省エネ補助金といった、発電事業者や電力の需要家が、負担のみならずメリットを受けられるような支援もしっかりと講じてまいります。
そして、適切かつスピーディーに価格へ関連コストを反映できる環境の整備ということですが、ＧＸは、エネルギー、産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的には脱炭素投資のコストが特定の事業者に偏ることなく、消費者を含めた社会全体で分担される仕組みを構築することが重要であると承知をしております。
こうした認識の下、製造、使用段階での脱炭素につながるＧＸ製品の価値が正当に評価され、消費者から適正な対価が得られるような環境整備を進めていきたいと思います。具体的には、ＧＸ製品を他の製品と差別化するための表示の在り方、あるいはＧＸ製品を積極調達する企業の見える化、ＧＸ予算におけるインセンティブの付与、政府による積極的な公共調達に取り組み、消費者を含めた社会全体でのＧＸ製品の価値の適正評価とＧＸ関連投資の好循環を実現していきたいと思っております。
110浜野喜史(国民)
ありがとうございました。
電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。
新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。
金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。
電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議が…
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111
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
委員御指摘の規定につきましては、民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の御理解を得ることが難しく、他の立法例もないことや、そもそも民間工事の六割は契約書に変更条項すらない状況にあり、応諾義務まで課すと現場の混乱を招きかねないこと等を考慮しつつも、協議の円滑化を進める観点から、民間工事についても努力義務を課すという踏み込んだ対応を取ることとされたものでございます。
それに加えまして、変更協議につきましては、法令遵守ガイドラインにおいて、工期の変更協議に応じなかった結果、著しく短い工期となった場合は、建設業法違反と…
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112浜野喜史(国民)
赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。
電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。
長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。
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