片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)

委員の御説としては恐らく、通貨発行権があるわけですから、円建ての国債ですからね、保有者が誰であろうとも自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというようなお考えもありますけれども、これは、通貨発行権が日銀にある上で、その国債を無限定に引き受けられるということが前提になっている議論であると。我々はそういう財政運営はしておりませんので、急激なインフレとか通貨安によって深刻な影響が生じるような運営を財政や金融でやることは、それは当然国民の利益にならないと考えておりますので、私はそういう前提でも申し上げたわけでございます。

つまり、その通貨発行権の有無で最終的にどうだということを申し上げているんじゃなくて、海外投資家の保有率が確かに低いですから、売買率は高いんですよ、それで買っていますからね。保有率ということになると、日本の国債は海外保有者が六・六%しかいませんから。そういうことになりますと、比率の上昇がそれほどないということがあれば、そういう危険性も余りないということはありますけれども、逆に、上がってきたらどうなんだという議論があり得るということはあると思います。そういった意味で申し上げていると思います。

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