よろしくお願い申し上げます。
日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。
次は、防災のイノベーションについて伺います。
高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。
福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたしました。今後も撮影を繰り返しまして、事故で溶け落ちた核燃料デブリの新たな情報を得ることが期待されています。
パネルを御覧ください。
昨年一月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故でも小型ドローンが使われました。硫化水素が発生している極めて危険な環境での調査でありまして、難航いたしておりました。小型ドローンを投入した当日、一回目の調査でトラックの運転席を発見したんです。また、発見しただけではなくて、陥没箇所近くの下水管が劣化している様子も写して帰ってきました。それが次のパネルでございます。
直径五メートルのこの下水道管の内部です。本来コンクリートで塗り固められているんですけれども、近づくにつれましてぼろぼろに剥がれています。
現在、下水道の内部の点検に小型ドローンが使われ始めております。ただ、下水道管は高度経済成長期に造られたものが多くて、老朽化対策が重要な課題となっております。しかし、下水道管の調査は硫化水素が発生することがありまして、極めて危険であります。八潮の事故から重点調査を行って、あれから四人の方が亡くなられております。小型ドローンならば作業の安全も確保した上で点検ができますが、他方、やはり大きな自治体ができて、小さな自治体ができません。予算の問題もあります。
政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。御見解をお願いします。
395
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＳＡＦの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産ＳＡＦの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。
経済産業省としては、ＧＸ経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、ＳＡＦ供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。
現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの…
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396
末松信介(自民)
よろしく御対応のほどお願い申し上げます。
そして、値差支援です。
シンガポールでは既にこのＳＡＦ税を始めておりまして、日本の取組が遅れていると思うんです。日本政府としてどのような政策を考えておられるのか、国交大臣、よろしくお願いします。
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397
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
ＳＡＦの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。
そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。
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- （上の発言）
398末松信介(自民)
よろしくお願い申し上げます。
日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。
次は、防災のイノベーションについて伺います。
高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。
福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたしました。今後も撮影を繰り返しまして、事故で溶け落ちた核燃料デブリの新たな情報を得ることが期待されています。
パネルを御覧ください。
昨年一月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故でも小型ドローンが使われました。硫化水素が発生している極めて危険な環境での調査でありまして、難航いたしておりました。小型ドローンを投入した当日、一回目の調査でトラックの運転席を発見したんです。また、発見しただけではなくて、陥没箇所近くの下水管が劣化している様子も写して帰ってきました。それが次のパネルでございます。
直径五メートルのこの下水道管の内部です。本来コンクリートで塗り固められているんですけれども、近づくにつれましてぼろぼろに剥がれています。
現在、下水道の内部の点検に小型ドローンが使われ始めております。ただ、下水道管は高度経済成長期に造られたものが多くて、老朽化対策が重要な課題となっております。しかし、下水道管の調査は硫化水素が発生することがありまして、極めて危険であります。八潮の事故から重点調査を行って、あれから四人の方が亡くなられております。小型ドローンならば作業の安全も確保した上で点検ができますが、他方、やはり大きな自治体ができて、小さな自治体ができません。予算の問題もあります。
政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。御見解をお願いします。
399金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
自治体の限られた予算、体制で効率的にインフラメンテナンスを進めるため、また、委員御指摘の八潮市における道路陥没事故現場のように人がなかなか入り難い場所における作業を可能とするなどの観点からも、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入を推進することが重要であります。
昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画においても、インフラメンテナンスに当たりこうした新技術を活用することとしており、また、総理からも、令和の国土強靱化対策の中で、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示いただいております…
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400末松信介(自民)
ありがとうございます。
この小型ドローンは、能登半島の地震の際にも建物の床下の柱のずれを発見しました。安否不明者の捜索にも貢献できるはずです。
現在、ドローンの世界シェアは約八割が中国となっています。外を飛ぶ汎用型のドローンが大変強いと言われているんです。これに対抗していくには、日本は技術に難しい領域で挑戦するしかありません。劣悪な環境と狭いところに日本強いんです。この小型ドローンは、国内で作られた世界に冠たる技術です。撮影した映像はＡＩで処理をされます。老朽化対策はどの国でも必要でございますけれども、有毒ガスとか放射能があっても安全に点検できる、こ…
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401
高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、ＡＩ、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。
もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこれ世界共通課題ですから、官民一体で海外展開もしっかり促進をして、日本の強い経済につなげてまいります。
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