大分意味は分かりましたです。
国民会議でも話をしていますし、党でも会議が始まっております。取りあえず、税額控除というのは非常に複雑でややこしいので、給付だけ急ぐべしという御意見も党にございます。
そして、財源のことがやっぱり一番問題になってくると。今回、高額所得者の方の金融所得に対して適正な課税を行うことで二千八百七十億円を確保したということでありますから、こうした点、いろいろと工夫をしていっていただきたいと、かように思います。制度設計はこれからなんで、よろしくお願いします。
ところで、この本にもありますけれども、教育の話なんですけれども、今、伸び盛りの子供たちにしっかりとした教育を受けさせたいわけです。教育予算がまだ少ないと私は思っております。
OECDからも指摘を受けているわけです。五年、十年、その教育が先延ばしになりましたら、その分、今の子供たちの教育の質が高められないということ。我が国のやはり最大の資源は人材でございます。エネルギーもなければ資源もない国が戦後発展できたのは、やはり科学技術の力だと思います。
地方自治体でも、法人住民税の超過課税で、いろんなスポーツ施設とか、あるいは文化施設なんかを整備しているんですけれども、私は、これを一つのモデルとして、国の施策として教育目的税を制定するとか、何か考えるのは一つ必要だと思うんです。企業が将来日本の成長の源泉となる人材育成に直接的に財政支援をしていくという、この仕組みは大事だと思うんです。
教育目的税などを構築することについて政府の見解を求めたいと思います。単に負担ではなくて、日本の国際競争力が落ちていますので、やっぱり未来への投資ということで産業界に協力を求めるということ、これ大事だと思いますんで、御見解をお願いします。
379
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、四十七都道府県、どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて働く場所がある、そういう日本列島の姿をつくってまいりたいと思っております。
まさに、今年生まれた赤ちゃんも、そしてまた、初めて投票権を持たれた十八歳の若者も、多くが二十二世紀を迎えることができる方々ですので、そのときに日本が安全で豊かであるように、また、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として世界から頼りにされる国であるように、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、また未来は明るいと自信を持っ…
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380
末松信介(自民)
ありがとうございます。
実はこの本を全部読ませていただきました。蛍光ペンも全部入っています。九つの章、あらゆる施策、今取り組み始めておられます。敬意を表します。
この本の冒頭に今を生きる世代の責任とありまして、昭和三十六年、一九六一年三月七日、女の子誕生、内閣総理大臣は池田勇人という書き出しで始まります母の育児日記には、日々成長していく私のしぐさに一喜一憂する母の様子などが描かれ、そして文章がずっと続いていくわけでございます。
非常に等身大で庶民的で、家族が支え合っていた良き日本の原風景、総理が、その原点というのがよく見えたわけであります。そして、…
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381
高市早苗(自民)内閣総理大臣
二〇二一年の秋に初めて自民党の総裁選挙に立候補したときに政策集代わりに出した本で、初めて給付付き税額控除の実現に向けた私なりの熱意を書かせていただきました。
その設計につきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭にしております。
消費税の意義を理解しており、かつ、給付付き税額控除の実現に取り組む政党との間で、先般から国民会議を開催して、検討を進めていきたいと思っております。
とにかく格…
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- (上の発言)
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末松信介(自民)
大分意味は分かりましたです。
国民会議でも話をしていますし、党でも会議が始まっております。取りあえず、税額控除というのは非常に複雑でややこしいので、給付だけ急ぐべしという御意見も党にございます。
そして、財源のことがやっぱり一番問題になってくると。今回、高額所得者の方の金融所得に対して適正な課税を行うことで二千八百七十億円を確保したということでありますから、こうした点、いろいろと工夫をしていっていただきたいと、かように思います。制度設計はこれからなんで、よろしくお願いします。
ところで、この本にもありますけれども、教育の話なんですけれども、今、伸び盛りの子供たちにしっかりとした教育を受けさせたいわけです。教育予算がまだ少ないと私は思っております。
OECDからも指摘を受けているわけです。五年、十年、その教育が先延ばしになりましたら、その分、今の子供たちの教育の質が高められないということ。我が国のやはり最大の資源は人材でございます。エネルギーもなければ資源もない国が戦後発展できたのは、やはり科学技術の力だと思います。
地方自治体でも、法人住民税の超過課税で、いろんなスポーツ施設とか、あるいは文化施設なんかを整備しているんですけれども、私は、これを一つのモデルとして、国の施策として教育目的税を制定するとか、何か考えるのは一つ必要だと思うんです。企業が将来日本の成長の源泉となる人材育成に直接的に財政支援をしていくという、この仕組みは大事だと思うんです。
教育目的税などを構築することについて政府の見解を求めたいと思います。単に負担ではなくて、日本の国際競争力が落ちていますので、やっぱり未来への投資ということで産業界に協力を求めるということ、これ大事だと思いますんで、御見解をお願いします。
383
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
末松委員、文科大臣時代に大変御指導いただきましたが、まさにこの国の未来を担う人材を育成するということで、教育はもう最重要でございまして、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目がないような形で取り組んでまいったわけで、まさにその方針を実現された方のお一人ですが、令和八年度からのいわゆる教育無償化についても、歳出改革、それから租税特別措置の見直しなどで新たな財源を確保した上で実現するということで今の予算案をお願いしているところですが、いろいろな考え方がございまして、教育は国債でという御意見も出ておりました。…
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384
末松信介(自民)
高校教育無償化、給食費の無償化で六千億くらい要るんでしょうか、八千億かな、必要でございます。このことを見ながらなんですけれども、教育国債は、私は国民民主党の玉木代表と大分考え方が一緒でございます。是非そのことは検討を続けていっていただきたいんですけれども。
重ねて、私は、企業に、これはトビタテ!JAPANで文科大臣もよく要請に行かれるんですけれども、十分な対応をいただいているかといったら、私は少ししょぼいんじゃないかと思います。もっと頑張ってほしいと、財界には、そのことをお願いをしたいと思います。側面から是非御協力をいただきたいと思います。片山大臣なら…
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385
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国とも連携しながら、イランの核問題解決に向けた外交努力を行ってまいりました。
今委員がおっしゃっていただいたとおり、イランとの間でも長年にわたる関係を築いてまいりましたので、今般の事案発生後、同盟国である米国との間でも緊密に意思疎通はしておりますが、イラン政府との間でも必要なやり取りを継続いたしております。
日米首脳会談においては、我が国の立場、考え方を伝えますが、今後の対応について予断するようなことはいたしません。いずれにしても、日本の国益に沿う…
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