これについては逆の話になりますが、併記でないとしっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては単記に変えていくという、そういう方向でございます。(発言する者あり)
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 300 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 531 発言)
前後のやりとり
単記記載が可能なものは何ですか、具体的に。
様々なものが今単記可能となってきていると思います。例えば会社の社員証とかも、これは法的根拠はないものではございますが、そういうものも単記になってきているということでありますし、また、省庁で併記とか必要ではないものには単記に変えていっているということも聞いております。
済みません、ちょっと全然分からないんですけれども。法的根拠を持たして、何が単記だけで、旧姓だけで使えるようになるんでしょうか。
- (上の発言)
これについては逆の話になりますが、併記でないとしっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては単記に変えていくという、そういう方向でございます。(発言する者あり)
答弁はよろしいですか。
いや、法制化をすることによって、しっかりその単記にしたものに対して法的効力を発揮できるようにしたいということでございまして、単記にできるものは単記にするということで、今、何を単記にできるかということについては検討しているというところでございます。
併記にできる、併記にしなくちゃいけないものは併記で残していくと。その辺りを今精査して、何ができるか何ができないかというところを検討して、法制化に向けて考えているというところでございます。
大臣の答弁、ちょっと不安なんですけれども。
じゃ、確認します。
住民票、マイナカード、パスポート、免許証が旧姓のみ、それは便利になりますよね、戸籍までたどり寄せなくていいわけですから。それは、戸籍氏に載っていない旧姓単独で表記できるんですか。