いたしておりますね。機雷除去のケース、船舶防護のケース、また、各国軍、よその国の軍に対する協力が必要な場合のケースなどを含めて、先ほど委員がおっしゃった情報収集、これは閣議決定で範囲を広げればいいと、そういったケースも含めて全て、根拠法、そして今起きていること、日本でできること、できないこと、こういった整理は行っております。それに応じて、しっかりと私が責任を持ち、それで閣議で決めなきゃいけませんから、関係省庁で議論の末、これは決めてまいります。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
前後のやりとり
154
広田一(立憲)自分自身が聞いていることは仮定の話ではないんです。これまで様々な情報に接して、これは求められる可能性が極めて高い、つまり想定しなければならない事態ではないかなということであります。
ですから、高市総理に明確な御答弁、つまり、海上警備行動を発令をして日本関係船舶の護衛をする、米国から求められた場合にですね、そういうことも想定をされて今後対応していくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
155
高市早苗(自民)内閣総理大臣今も仮定の御質問だと思います。そういうことが想定される中ということでございます。
日本としては、米国から求められてということではなくて、日本が独自に何をすべきか、法的な枠組みの中で何ができるかということを、もうここ数日、本当に真剣に各省議論をいただいております。その中で最適な判断をさせていただきます。
156
広田一(立憲)その御答弁を踏まえてお伺いをしているんです。
日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく。そして、今ペルシャ湾に閉じ込められている日本関係船舶守らなければいけない。そのために、仮に自衛隊が派遣をするとなれば、どういった根拠法に基づいて、海上警備行動をお取りになろうかと思いますけれども、そういう検討はやはり不断にしなければいけないんじゃないかな、そして、しているんですね、そういう確認の質問であります。
- （上の発言）
157
高市早苗(自民)内閣総理大臣いたしておりますね。機雷除去のケース、船舶防護のケース、また、各国軍、よその国の軍に対する協力が必要な場合のケースなどを含めて、先ほど委員がおっしゃった情報収集、これは閣議決定で範囲を広げればいいと、そういったケースも含めて全て、根拠法、そして今起きていること、日本でできること、できないこと、こういった整理は行っております。それに応じて、しっかりと私が責任を持ち、それで閣議で決めなきゃいけませんから、関係省庁で議論の末、これは決めてまいります。
158
広田一(立憲)そうすると、海上警備行動の発令の是非についても検討しているということですね。
159
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど私が申し上げましたように、仮にこれを私が承認をし、防衛大臣が発令をした場合に、やはり相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができない、こういうことになっております。非常に法的には難しいということです。
現行法の範囲内で何ができるのかと、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討するとともに、今はとにかく事態の鎮静化に向けてイランにも働きかけを続けております。各国とも情報交換をいたしております。そのような状況の中にございます。
160
広田一(立憲)この点についてはまた議論したいというふうに思うんですけれども。
こういった中で、やはり日本を始めとする中東に原油の依存率の高い国々、例えばインドとか韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった諸国があろうかというふうに思いますけれども、これは同様に今回のホルムズ海峡危機で大変な深刻な影響を受けている国々でございますので、そういったことと連携をして、アメリカ、イランに対応する新しい国際的な枠組み、これをつくるべきだというふうに思いますけれども、高市総理の御所見をお伺いします。