2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
まず、御指摘の閣議決定に規定する海上警備行動の発令につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますため、一概にお答えすることは困難であることを御理解ください。
そして、広田先生のお考えは、この閣議決定を変更して、地理的範囲をペルシャ湾、そしてホルムズ海峡まで広げて自衛隊をそこで活動させるべきだというお考えかもしれませんが、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力をしっかりと尽くすこと、そして、何度も繰り返し防衛大臣としての職責として申し上げさせていただきますが、やはり、あらゆる活動において自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ軽々に判断できることではありませんので、そういったことについても御理解いただければと思います。
127
広田一(立憲)
実はこれも後で議論しようと思っているんですけれども、この地理的範囲というふうな自衛隊の活動についてはそうなんですが、しかしながら、この閣議決定が係っているのは中東地域なんです。つまり、イランも含めたそういった中東地域に係っている事態でございますので、そういうふうなことを考えれば、不測の事態というものが今発生しているわけでございますので、これに基づけば、閣議決定に基づいて、やはり海上警備行動をどうするのか、その是非について検討すべきではないでしょうか。
128小泉進次郎(自民)防衛大臣
海上警備行動について、今具体的に自衛隊の派遣などについて考えていることはないと言ったのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。 そして、今総理がお話をされたとおり、この閣議決定について広田先生お尋ねをされていますが、総理が言ったとおり、地理的範囲として自衛隊が情報収集活動をやっている中に、この閣議決定はペルシャ湾やホルムズ海峡を含んでおりません。ですので、後で質問しますということがあったんですけど、やり取りを聞いていますと、その質問をした上で議論させていただいた方がかみ合う議論ができるのではないかなと思っていますが、今私がこれ以上話してしまうとまた先…
129広田一(立憲)
大臣から今、含まない、ホルムズ海峡とペルシャ湾を含まないという御答弁があったわけでございますけれども、やはり、今のこの中東情勢の危機的な状態、ペルシャ湾に日本関係船舶が五十九隻、本当に閉じ込められている、こういうふうな状態を考えたら、まずは閣議決定、これを変更して、ペルシャ湾、そしてホルムズ海峡、これも地理的な対象範囲にすべきではないでしょうか。今、パネルの方も示したいというふうに思いますけれども。（資料提示） 現在はオマーン湾のところまで来ているわけでありますので、是非ともアメリカ、イラン、オマーンの理解を得てこの地理的範囲を広げるべきだというふうに…
130小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、御指摘の閣議決定に規定する海上警備行動の発令につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますため、一概にお答えすることは困難であることを御理解ください。
そして、広田先生のお考えは、この閣議決定を変更して、地理的範囲をペルシャ湾、そしてホルムズ海峡まで広げて自衛隊をそこで活動させるべきだというお考えかもしれませんが、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力をしっかりと尽くすこと、そして、何度も繰り返し防衛大臣としての職責として申し上げさせていただきますが、やはり、あらゆる活動において自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ軽々に判断できることではありませんので、そういったことについても御理解いただければと思います。
131広田一(立憲)
そのことを理解した上で高市総理にお伺いをしたいんですけれども、先ほど小泉防衛大臣の方は、海上警備行動については今検討していないというふうなことでございましたが、今、米側から、このホルムズ海峡を通航する船舶の護衛、これに参加しないかというふうな話が出てくる可能性、極めて高いわけでございます。
そうすると、日本としては海上警備行動を使ってそれに参加することはないというふうに理解をするんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
132
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を続けております。今後の対応について、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
日本としてどのような対応が可能か、法的観点も含めて総合的に検討を行っている最中でございます。
133広田一(立憲)
総理、ですから、法的な観点から検討をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、それについて、このホルムズ海峡の民間船舶の護衛をする際に海上警備行動を発令するというのは検討の中に入っていないという理解でよろしいんでしょうか。