私は、公明党を代表し、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
まず、冒頭申し上げます。
副首都法案は、当初、会期ぎりぎりになって、衆議院で議論も尽くされず、参議院に送られてまいりました。当然、国会延長せざるを得ない状況となり、稚拙かつ不誠実な国会運営であると言わざるを得ません。同法案には多くの問題点が明らかになっているにもかかわらず、限られた会期において十分な審議も確保もされないまま、本日、本会議で採決に至ったことに対し、強く抗議するものであります。
その上で、副首都法案については、東京一極集中の是正、首都の危機管理、危機管理機能のバックアップの整備、多極分散型経済圏の形成といった施策については、決して反対をするものではありません。だからこそ、本法案は、その目的や制度設計について、より慎重で丁寧な議論が求められるはずでした。しかし、実際の審議では、大阪ありき、都構想ありきとの疑念が払拭されるどころか、むしろ深まるばかりでありました。
以下、副首都法案の反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置をし、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、副首都が担う機能を定める基本方針が策定される前に副首都を指定すること、できる仕組みとなっており、国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず、このような進め方は拙速と言わざるを得ず、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであります。
第二に、副首都整備に必要な財政負担が全く示されていない点です。
本法案では、副首都に指定された地域に対し、国家機能等の拠点整備、インフラ整備、規制緩和、税制措置などを講ずるとされています。当然、多額の財政負担が見込まれますが、費用は、施行後、基本方針等で具体化する、現時点で試算を示すことは困難との答弁に終始をいたしました。かつて、国会移転等の議論では費用試算が示されており、国民負担を伴う制度であるならば、その見通しすら示さない姿勢は極めて無責任と言わざるを得ません。
第三に、都への名称変更は特別区を包括する副首都に限定をしている点です。
なぜ特別区だけなのか、政令指定都市と都道府県、道府県の連携協定や、福岡県が要望する府への名称変更はなぜ認めないのか、最後まで納得できる説明はありませんでした。
参考人として意見を述べられた早稲田大学の小原隆治教授は、副首都と自治体名称の変更は別問題であり、本来、地方自治法で議論すべきで、拙速に進めるべきではないと指摘され、本附則について、附則第七条ならず、こそく第七条と厳しく批判をされました。まさに、公平性を欠き、特別区だけを融通する制度設計と言わざるを得ません。
そのほかにも、膨大な被害が想定される南海トラフ地震が要件に含まれていないことや副首都間の機能分担など、本法案には多大なる問題が尽きません。
同日選挙禁止法案についても申し上げます。
私の地元大阪市では、来年四月、府知事、市長選に加え、府議会議員、市議会議員選挙と特別区の住民投票が同日に実施される可能性があります。しかし、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票は、その性質も判断基準も全く異なります。同日実施となれば、公職選挙法の住民投票運動の制約により、人を選ぶ選挙の争点にのまれ、冷静な判断が損なわれるおそれがあります。憲法改正国民投票においても、こうした理由から、選挙と同日の実施は避けるべきとの国民の、国会の意思が示されています。事務負担や経費が生じたとしても、それは民主主義を守るための必要なコストであり、削減されるべきものではありません。
本日、附帯決議にも、重複しないよう最大限調整するとの項目が盛り込まれました。同日選を禁止する明確な国会の意思であり、厳格かつ確実な遵守はもちろん当然であることは、ここで明確に申し上げておきます。
以上が、副首都法案に対し反対、同日選挙禁止法案に賛成する主な理由です。
副首都指定の要件と基本方針の考え方は、三か月後に政令で示すとしています。三か月後に示せるんです。であれば、出直して、次期国会できっちりと議論しませんか。野党の皆さん、どうですか。与党の皆さん、どうですか。
最後に、私、大阪市民として、日本国民として申し上げます。
これまで指摘してきたとおり、本法案は、大阪都構想ありきとの疑念を最後の最後まで払拭することはできませんでした。都構想は二度の住民投票で否決をされました。それは、賛成、反対、それぞれの立場から大阪市民が真剣に考え、悩み、議論を重ねた末に示した極めて重い民意であります。それにもかかわらず、次は国会で副首都という新たな看板を掲げ、形を変えて再び都構想を強引に進めようとする。それは、大阪市民への冒涜であり、国会の権威を損なうものであります。断固抗議いたします。
そして、政府・与党に対しても厳しく申し上げます。
自らが成立させたい法案を、十分な審議もないまま強引に押し通そうとする国会運営が相次ぎました。今、政治が優先すべきものは、深刻な物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、家計を支えることであります。暮らしが先であります。今こそ国民のための政治へと立て直さなければなりません。自らの都合を優先する政府・与党の独善的かつ強引な政治手法に対しても、重ねて強く抗議申し上げます。
改めて、拙速かつ様々な問題のある副首都法案について、原案に反対、国民民主党との共同提出の同日選禁止法案には賛成としたく、良識の府参議院の皆様には賢明なる御判断を心から、心から、心からお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
31
関口昌一議長
足立康史君。
〔足立康史君登壇、拍手〕
この発言のページ
32
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史です。
会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案に賛成の立場から討論します。
昨日、有楽町で、副首都法案を立案した日本維新の会の街頭演説がありました。その様子を動画で拝見し、大変驚きました。集まっている聴衆の数が少ないとか、そんなちゃちなことではありません。その演説会でマイクを握った維新の政策責任者が、こう述べていたのであります。いよいよ会期末、今日も、今日も副首都法案に関する審議が参議院で行われていた、我々維新の仲間が法案提出者として誹謗中傷に耐えながら国会審議に臨んでいる、こう演説したのであります。
…
この発言のページ
33関口昌一議長
司隆史君。
〔司隆史君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
34司司隆史(公明)
私は、公明党を代表し、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
まず、冒頭申し上げます。
副首都法案は、当初、会期ぎりぎりになって、衆議院で議論も尽くされず、参議院に送られてまいりました。当然、国会延長せざるを得ない状況となり、稚拙かつ不誠実な国会運営であると言わざるを得ません。同法案には多くの問題点が明らかになっているにもかかわらず、限られた会期において十分な審議も確保もされないまま、本日、本会議で採決に至ったことに対し、強く抗議するものであります。
その上で、副首都法案については、東京一極集中の是正、首都の危機管理、危機管理機能のバックアップの整備、多極分散型経済圏の形成といった施策については、決して反対をするものではありません。だからこそ、本法案は、その目的や制度設計について、より慎重で丁寧な議論が求められるはずでした。しかし、実際の審議では、大阪ありき、都構想ありきとの疑念が払拭されるどころか、むしろ深まるばかりでありました。
以下、副首都法案の反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置をし、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、副首都が担う機能を定める基本方針が策定される前に副首都を指定すること、できる仕組みとなっており、国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず、このような進め方は拙速と言わざるを得ず、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであります。
第二に、副首都整備に必要な財政負担が全く示されていない点です。
本法案では、副首都に指定された地域に対し、国家機能等の拠点整備、インフラ整備、規制緩和、税制措置などを講ずるとされています。当然、多額の財政負担が見込まれますが、費用は、施行後、基本方針等で具体化する、現時点で試算を示すことは困難との答弁に終始をいたしました。かつて、国会移転等の議論では費用試算が示されており、国民負担を伴う制度であるならば、その見通しすら示さない姿勢は極めて無責任と言わざるを得ません。
第三に、都への名称変更は特別区を包括する副首都に限定をしている点です。
なぜ特別区だけなのか、政令指定都市と都道府県、道府県の連携協定や、福岡県が要望する府への名称変更はなぜ認めないのか、最後まで納得できる説明はありませんでした。
参考人として意見を述べられた早稲田大学の小原隆治教授は、副首都と自治体名称の変更は別問題であり、本来、地方自治法で議論すべきで、拙速に進めるべきではないと指摘され、本附則について、附則第七条ならず、こそく第七条と厳しく批判をされました。まさに、公平性を欠き、特別区だけを融通する制度設計と言わざるを得ません。
そのほかにも、膨大な被害が想定される南海トラフ地震が要件に含まれていないことや副首都間の機能分担など、本法案には多大なる問題が尽きません。
同日選挙禁止法案についても申し上げます。
私の地元大阪市では、来年四月、府知事、市長選に加え、府議会議員、市議会議員選挙と特別区の住民投票が同日に実施される可能性があります。しかし、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票は、その性質も判断基準も全く異なります。同日実施となれば、公職選挙法の住民投票運動の制約により、人を選ぶ選挙の争点にのまれ、冷静な判断が損なわれるおそれがあります。憲法改正国民投票においても、こうした理由から、選挙と同日の実施は避けるべきとの国民の、国会の意思が示されています。事務負担や経費が生じたとしても、それは民主主義を守るための必要なコストであり、削減されるべきものではありません。
本日、附帯決議にも、重複しないよう最大限調整するとの項目が盛り込まれました。同日選を禁止する明確な国会の意思であり、厳格かつ確実な遵守はもちろん当然であることは、ここで明確に申し上げておきます。
以上が、副首都法案に対し反対、同日選挙禁止法案に賛成する主な理由です。
副首都指定の要件と基本方針の考え方は、三か月後に政令で示すとしています。三か月後に示せるんです。であれば、出直して、次期国会できっちりと議論しませんか。野党の皆さん、どうですか。与党の皆さん、どうですか。
最後に、私、大阪市民として、日本国民として申し上げます。
これまで指摘してきたとおり、本法案は、大阪都構想ありきとの疑念を最後の最後まで払拭することはできませんでした。都構想は二度の住民投票で否決をされました。それは、賛成、反対、それぞれの立場から大阪市民が真剣に考え、悩み、議論を重ねた末に示した極めて重い民意であります。それにもかかわらず、次は国会で副首都という新たな看板を掲げ、形を変えて再び都構想を強引に進めようとする。それは、大阪市民への冒涜であり、国会の権威を損なうものであります。断固抗議いたします。
そして、政府・与党に対しても厳しく申し上げます。
自らが成立させたい法案を、十分な審議もないまま強引に押し通そうとする国会運営が相次ぎました。今、政治が優先すべきものは、深刻な物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、家計を支えることであります。暮らしが先であります。今こそ国民のための政治へと立て直さなければなりません。自らの都合を優先する政府・与党の独善的かつ強引な政治手法に対しても、重ねて強く抗議申し上げます。
改めて、拙速かつ様々な問題のある副首都法案について、原案に反対、国民民主党との共同提出の同日選禁止法案には賛成としたく、良識の府参議院の皆様には賢明なる御判断を心から、心から、心からお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
35関口昌一議長
神谷宗幣君。
〔神谷宗幣君登壇、拍手〕
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36
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました同日選挙禁止法案には賛成、そして、副首都法案には反対の立場から討論を行います。
まず、同日選挙禁止法案について。
本法案は、特別区設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け、住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり、手続の公平性を高める改正として賛成します。
特別区の設置そのものについては、地域住民の意思が何よりも尊重されねばなりません。過去の住民投票の結果を軽視し、結論が出るまで手を替え品を替え何度でも判断を迫るようなことは、厳に慎むべきです。…
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37関口昌一議長
これにて討論は終局いたしました。
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