横沢高徳 (立憲民主党)

2026年7月24日・第221回国会 参議院 本会議 第31号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 53 発言)

ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、副首都法案は、大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。

なお、衆議院において、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進は、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加する等の修正が行われております。

次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、同日選実施禁止法案は、特別区の設置についての住民投票の重要性等に鑑み、当該住民投票に係る住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙に係る選挙期間とが重複しないようにするための措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案に加え、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取いたしました。

委員会におきましては、首都中枢機能の維持と多極分散型経済圏の形成の両立、副首都の指定要件の具体的内容及び客観性の確保、副首都の指定と基本方針の策定との関係、特別区を設ける副首都の都への名称変更を可能とすることの妥当性、副首都の整備に要するコスト及び財源、南海トラフ地震及び安全保障面についての考慮の必要性、特別区設置の住民投票と地方選挙の同時実施の弊害等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

両法律案について質疑を終局し、討論の後、順次採決の結果、副首都法案は多数をもって原案どおり可決すべきものとし、同日選実施禁止法案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。

なお、副首都法案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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