2026年7月13日・第221回国会 参議院 本会議 第28号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 51 発言）
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
政策評価の実効性の向上について御質問がありました。
政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。
令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。
総務省といたしましては、基本方針の見直しの趣旨を踏まえ、政策改善の取組が推進するよう、各府省の取組をしっかりと支援をしてまいります。（拍手）
〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
古賀之士議員の御質問にお答えいたします。 国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。 この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。 この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。 このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジテ…
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関口昌一議長
後藤斎君。
〔後藤斎君登壇、拍手〕
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後藤斎(国民)
国民民主党・新緑風会の後藤斎です。 会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況について質問をいたします。 政策の目的は、国民生活をより良くすることにあります。そのためには、政策を評価し、その結果を次の改善に結び付ける不断の努力が不可欠です。 政策評価制度は、政策評価書を作成し、報告書を取りまとめること自体を目的とするものではありません。限られた財源の下で政策効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実質的に機能させるための重要な基盤です。しかし、現実には、評価書の作成が自己目的化し、評価結果が政策改善に十分に…
14林芳正(自民)総務大臣
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
政策評価の実効性の向上について御質問がありました。
政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。
令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。
総務省といたしましては、基本方針の見直しの趣旨を踏まえ、政策改善の取組が推進するよう、各府省の取組をしっかりと支援をしてまいります。（拍手）
〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
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木原稔(自民)内閣官房長官
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
官民ファンドの件数、投融資総額及び累積損益についてお尋ねがございました。
全ての官民ファンドの決算が公表されている令和七年三月末時点で申し上げると、官民ファンドの数は十五、官民ファンド全体の実投融資総額は、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字となっています。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。 まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。 クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。 他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。 品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。 かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣と…