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伊藤孝江 (公明党)

2026年6月17日・第221回国会 参議院 本会議 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 43 発言）

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、民法等の一部を改正する法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、後見及び保佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大、事理を弁識する能力を欠く常況にある者についての補助の制度の特例の創設、任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等の措置を講じようとするものであります。

次に、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、現行の成年後見制度の問題点と見直しの趣旨、補助制度の利用終了後の地域における本人支援のための体制整備、事理弁識能力を欠く常況にある者の保護の在り方、保管証書遺言制度において他人が遺言者に成り済ますことを防止するための対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して安達委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して仁比委員より両法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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