赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月3日・第221回国会 参議院 本会議 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 37 発言)

後藤斎議員から、中東情勢への対応について二問お尋ねをいただきました。

まず、ナフサに関する中東依存度の引下げ目標及び代替調達についてお尋ねをいただきました。

今回のような有事に備え、ナフサについて平時から、国内精製に加え、中東以外の国からの調達も行い、調達源を多角化してまいりました。結果、今回の中東情勢緊迫後でも、日本全体として必要となる量は年度を越えて供給できる見通しとなっています。

その上で、我が国としてナフサの中東依存度の具体的な数値目標を設けてはいませんが、国民生活の基盤となる石油化学製品の原料の特定国への過度な依存は望ましくありません。

引き続き、ホルムズ海峡封鎖の長期化も想定しつつ、ナフサに加え、川中製品の輸入も含め、更なる代替調達に向けて取り組んでまいります。

原油、LNGの調達多角化について一問お尋ねがありました。

中東依存度のリスクの程度は、その時々の国際情勢や市場動向、国内のエネルギー需要など、多くの要素に左右されることから、一概にリスクとみなす調達比率や多角化に関する目標値は設定しておりません。

その上で、原油の中東依存度は約九四%です。今回の中東情勢の緊迫化を契機に民間事業者の多角化に向けた議論が自発的に進んでおり、政府としても、積極的な資源外交やJOGMECによるリスクマネー供給を通じて、供給源の多角化を推進してまいります。

また、LNGの中東依存度は約一一%で、原油よりも多角化が進んでいます。政府として、緊急時に備えた国内への融通余力の確保や海外からの代替調達の体制構築を通じて、LNGの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいります。(拍手)

〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕

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