長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。
台風六号についてお尋ねがありました。
台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。
被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室を官邸連絡室に格上げし、私からも、被害状況の把握、被災者の救命救助などの災害応急対策、そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっております。
被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様におかれましては、自治体の避難情報に十分注意していただき、少しでも危険を感じれば、ちゅうちょせず、早めに自らの命を守る行動を取っていただくようにお願い申し上げます。
また、雨が収まった地域でも、これまでの雨で地盤が緩み土砂災害が起きるおそれがあることから、油断することなく、命を守る行動を取っていただくようお願いを申し上げます。
中東情勢に起因する物資供給の不安解消のための地方機関の連携についてお尋ねがありました。
地方の消費者や事業者の皆様の御不安を解消するためには、議員御指摘のとおり、地方機関の連携強化を通じた川下の事業者へのアプローチが極めて重要です。既に目詰まりが頻繁に発生していると考えられる一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店について、地方経産局と整備局、運輸局、農政局が連携を強化し、窓口への情報提供を待つのではなくプッシュ型で、川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に取り組んでいます。
さらに、昨日の関係閣僚会議において、園芸農家や中小製造業も対象に追加して取り組むよう関係閣僚に指示いたしました。
議員御指摘の消費者側へのアプローチも含め、省庁の垣根を越えた地方機関の連携を強化し、地方ブロック単位での取組を加速してまいります。
次に、地方自治体の公共工事における価格転嫁の徹底についてお尋ねがありました。
政府としては、入札契約適正化の観点から、自治体に対して通知を発出するとともに、あらゆる会議の場を通じて働きかけを行うなど、公共工事におけるスライド条項の導入を促してまいりましたが、依然として取組の進んでいない自治体もあることから、改善に向けて個別に助言を実施するなど、より一層取組の徹底を図ってまいります。
また、議員御指摘の重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円を措置し、さらに、今回の補正予算で一千億円を追加措置することとしております。自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化の取組については、交付金の推奨事業メニューとしてお示しすることとしており、地域の実情に応じて自治体で御活用いただけます。
過疎対策事業債についてお尋ねがありました。
過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしています。令和八年度においては、資材価格の高騰により建設事業費の上昇が続いている状況などを踏まえ、前年度比二百億円増の六千百億円を確保しました。中東情勢は依然として不透明ですので、経済・物価動向や過疎市町村への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、所要額をしっかりと確保してまいります。
為替政策についてお尋ねがありました。
まず、御指摘のとおり、投機的な取引を含む、いわゆる実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えるようになってきていると承知をしております。そして、こうした為替相場の変動が輸出入などを通じて国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼすことから、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。
この観点も念頭に、これまでのＧ７、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、為替に関しては、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて確認されています。
そして、日米間でも、昨年九月に為替に焦点を当てた初めての日米声明である日米財務大臣共同声明を発出し、こうした点を確認しました。さらに、先日、五月十二日の片山大臣とベッセント長官との会談においては、この共同声明に沿って両国間で一層緊密に連携していくことを確認しております。
これらの取組の上に、日米間を始めとする国際的な連携を一層深化させていきたいと考えています。
御指摘の為替については、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。（拍手）
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6
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高木議員から、補正予算の歳入についてお尋ねがありました。
現在、基金も含め、租税特別措置、補助金の見直しに取り組んでいるところですが、国民からの御提案も踏まえ、現在各府省庁において自己点検を行っていただいている最中であり、今般の補正予算においては、基金からの返納金は計上しておりません。
その上で、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。（拍手）…
この発言のページ
7
関口昌一議長
長谷川岳君。
〔長谷川岳君登壇、拍手〕
この発言のページ
8
長谷川岳(自民)
自由民主党の長谷川岳です。
会派を代表して、令和八年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。
冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。
物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。
政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。
補正予算編成も含め、国民…
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- （上の発言）
9
高市早苗(自民)内閣総理大臣
長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。
台風六号についてお尋ねがありました。
台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。
被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室を官邸連絡室に格上げし、私からも、被害状況の把握、被災者の救命救助などの災害応急対策、そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっております。
被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様におかれましては、自治体の避難情報に十分注意していただき、少しでも危険を感じれば、ちゅうちょせず、早めに自らの命を守る行動を取っていただくようにお願い申し上げます。
また、雨が収まった地域でも、これまでの雨で地盤が緩み土砂災害が起きるおそれがあることから、油断することなく、命を守る行動を取っていただくようお願いを申し上げます。
中東情勢に起因する物資供給の不安解消のための地方機関の連携についてお尋ねがありました。
地方の消費者や事業者の皆様の御不安を解消するためには、議員御指摘のとおり、地方機関の連携強化を通じた川下の事業者へのアプローチが極めて重要です。既に目詰まりが頻繁に発生していると考えられる一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店について、地方経産局と整備局、運輸局、農政局が連携を強化し、窓口への情報提供を待つのではなくプッシュ型で、川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に取り組んでいます。
さらに、昨日の関係閣僚会議において、園芸農家や中小製造業も対象に追加して取り組むよう関係閣僚に指示いたしました。
議員御指摘の消費者側へのアプローチも含め、省庁の垣根を越えた地方機関の連携を強化し、地方ブロック単位での取組を加速してまいります。
次に、地方自治体の公共工事における価格転嫁の徹底についてお尋ねがありました。
政府としては、入札契約適正化の観点から、自治体に対して通知を発出するとともに、あらゆる会議の場を通じて働きかけを行うなど、公共工事におけるスライド条項の導入を促してまいりましたが、依然として取組の進んでいない自治体もあることから、改善に向けて個別に助言を実施するなど、より一層取組の徹底を図ってまいります。
また、議員御指摘の重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円を措置し、さらに、今回の補正予算で一千億円を追加措置することとしております。自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化の取組については、交付金の推奨事業メニューとしてお示しすることとしており、地域の実情に応じて自治体で御活用いただけます。
過疎対策事業債についてお尋ねがありました。
過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしています。令和八年度においては、資材価格の高騰により建設事業費の上昇が続いている状況などを踏まえ、前年度比二百億円増の六千百億円を確保しました。中東情勢は依然として不透明ですので、経済・物価動向や過疎市町村への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、所要額をしっかりと確保してまいります。
為替政策についてお尋ねがありました。
まず、御指摘のとおり、投機的な取引を含む、いわゆる実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えるようになってきていると承知をしております。そして、こうした為替相場の変動が輸出入などを通じて国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼすことから、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。
この観点も念頭に、これまでのＧ７、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、為替に関しては、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて確認されています。
そして、日米間でも、昨年九月に為替に焦点を当てた初めての日米声明である日米財務大臣共同声明を発出し、こうした点を確認しました。さらに、先日、五月十二日の片山大臣とベッセント長官との会談においては、この共同声明に沿って両国間で一層緊密に連携していくことを確認しております。
これらの取組の上に、日米間を始めとする国際的な連携を一層深化させていきたいと考えています。
御指摘の為替については、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。（拍手）
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10関口昌一議長
後藤斎君。
〔後藤斎君登壇、拍手〕
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後藤斎(国民)
国民民主党・新緑風会の後藤斎でございます。
会派を代表し、質問をいたします。
今、国民生活を覆う最大の不安は、明日の暮らしの見通しが立たない不安です。食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材など、あらゆる価格が上がり続ける一方、賃金上昇は物価高に十分追い付かず、国民は深刻な負担増に直面しています。
政府は、補正予算を通じ、迅速かつ的確な支援を行う必要があります。国民民主党は、現役世代の手取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする政策を建設的に提案をしてまいりました。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。…
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12高市早苗(自民)内閣総理大臣
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
ナフサの供給状況と産業への影響についてお尋ねがございました。
ナフサについては、代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができ、現時点の中間在庫は一・七か月分となっています。このため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。
昨日の中東関係閣僚会議では、シンナー、塗料、塩ビ管といった川下製品ごとに川中在庫の量を公表いたしております。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下…
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