2026年5月27日・第221回国会 参議院 本会議 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 42 発言）
ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、空家等管理活用支援法人の指定要件の追加とその効果、戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求に伴う課題、介護、障害福祉人材の確保に関する補助金交付事務を国民健康保険団体連合会へ委託することの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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松本洋平(自民)文部科学大臣
梅村議員にお答えいたします。 大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。 大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。 このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技…
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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24関口昌一議長
日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔横沢高徳君登壇、拍手〕
25横沢高徳(立憲)
ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、空家等管理活用支援法人の指定要件の追加とその効果、戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求に伴う課題、介護、障害福祉人材の確保に関する補助金交付事務を国民健康保険団体連合会へ委託することの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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26関口昌一議長
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
27関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
28関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十四
賛成 二百三十二
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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