2026年5月22日・第221回国会 参議院 本会議 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 39 発言）
松田議員にお答えいたします。
学校教育現場における防災教育についてお尋ねがありました。
児童生徒が自らの命を守り抜くことができるよう、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けることは重要であり、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画においても、実践的な防災教育を実施することが示されております。
現在、全国の学校では、実践的な防災教育の取組例といたしまして、地域の状況に応じて様々な関係者と連携、協働しつつ、生徒が主体的に取り組む避難所運営の活動、修学旅行における東日本大震災の被災地での防災学習、自然災害伝承碑から防災・減災を学ぶ取組などが行われているものと承知しております。
文部科学省としては、全国の様々な事例を取り上げた防災教育に関する教師用の指導参考資料の活用促進、デジタルインフラの喪失など様々な状況を想定した各自治体の先進的なモデル事業への支援などを通じて、実践的な防災教育の推進に努めてまいります。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。 私は、会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。 危機管理は国家の重要機能であります。国の存在意義は、いざというときの危機管理にあるとも言えます。しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や行革、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。 日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化、再構築への政策転換を基本理念の一つ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
松田学議員の御質問にお答えをいたします。 高市内閣の基本理念と国家機能強化についてお尋ねがありました。 日本列島を強く豊かにという使命の下、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を高め、日本の総合的な国力を徹底的に強化してまいります。 日本の総合的な国力の強化には、当然、防災庁の設置も含む、国家機能の強化も含まれます。 災害対応における補完性の原理の見直しの必要性についてお尋ねがございました。 災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応する…
24
牧野たかお(自民)復興大臣
松田学議員の御質問にお答えをいたします。 最先端技術の活用についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、ＰＬＡＴＥＡＵなどを活用し、被害の発生状況や避難経路などを三次元で分かりやすく可視化することは、避難計画の立案や防災訓練などを実施する上で非常に効果的と考えております。 このため、現在、内閣府防災では、国土交通省と連携し、ＰＬＡＴＥＡＵを活用した津波からの避難計画の立案や、住民への分かりやすい周知などについて検討を行っていると承知しております。 防災庁におきましても、関係省庁と連携しながら、様々な新技術を積極的に活用し、効果的な事前防災対策…
25松本洋平(自民)文部科学大臣
松田議員にお答えいたします。
学校教育現場における防災教育についてお尋ねがありました。
児童生徒が自らの命を守り抜くことができるよう、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けることは重要であり、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画においても、実践的な防災教育を実施することが示されております。
現在、全国の学校では、実践的な防災教育の取組例といたしまして、地域の状況に応じて様々な関係者と連携、協働しつつ、生徒が主体的に取り組む避難所運営の活動、修学旅行における東日本大震災の被災地での防災学習、自然災害伝承碑から防災・減災を学ぶ取組などが行われているものと承知しております。
文部科学省としては、全国の様々な事例を取り上げた防災教育に関する教師用の指導参考資料の活用促進、デジタルインフラの喪失など様々な状況を想定した各自治体の先進的なモデル事業への支援などを通じて、実践的な防災教育の推進に努めてまいります。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。
担当大臣としては、関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には、防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
奥田ふみよ君。
〔奥田ふみよ君登壇、拍手〕
れいわ新選組、奥田ふみよです。 党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。 能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。 防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉…