日本維新の会の松野明美です。
会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。
我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。しかし、防災庁によって何が変わるのか、明確に見えてきません。災害発生時は従来どおり総理を本部長とする災害対策本部が設置され、防災庁の権限は勧告権にとどまります。
そこで、防災庁ができることにより、これまでと何がどのように変わっていくのでしょうか。伺います。
次に、災害関連死についてであります。
二〇一六年熊本地震では、死者二百七十八人のうち、八割の方が災害関連死でした。あれから十年がたちました。この教訓から、本来、災害関連死をいかに防ぐかが防災の最重要課題であったはずです。しかし、二〇二四年の能登半島地震の死者は七百三十五人と言われており、そのうち五百七人の方が災害関連死の見通しであります。災害関連死は、守れた命を守れなかったということです。ゼロでなければなりません。
そこで、これまでの災害関連死の検証は果たして十分だったのでしょうか。これまでの教訓を十分に生かせたと言えるのでしょうか。また、災害関連死の減災目標はきちんと設定すべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、デジタル防災の観点からです。
かつては五十年に一度、百年に一度と言われていたレベルの激甚災害が、近年頻繁に発生しています。そこで力を入れなければならないのが災害予測です。
現在、ビッグデータやＡＩ、デジタルツインなどの技術を活用し、災害予測と対策を行う様々な取組が行われております。しかし、地方自治体では、財政力や人材不足により防災ＤＸの整備が進まない地域も少なくありません。
そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、防災庁と復興庁の関係について伺います。
今年の三月十一日、福島県のいわき市の公立中学校で、卒業祝いの赤飯約二千百食が、災害の日であるということから廃棄されてしまいました。高市総理はこのことを御存じでしょうか。また、御存じであればどのようにお感じになられたでしょうか。誰かの悲しい日は誰かのうれしい日でもある。このような本当に当たり前の日常を早く取り戻さなければなりません。
防災庁と復興庁は統合しないとの政府の見解ですが、両者は一連の流れの中にあると考えます。復興庁は二〇三一年に設置期限を迎えますが、その後は防災庁の中に復興を見据えた組織が必ず必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。伺います。
最後になります。副首都構想と防災局設置の関係について伺います。
副首都とは、東京に大規模災害が起きた際に国の重要機能を代わって担い、平時には日本の成長を支える拠点であります。
東京では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火と、いずれも首都機能自体を停止させるリスクが現実的に脅威として指摘されております。政府も、国会も、経済も、そして何より国民の生活も止めるわけにはいきません。そのため、予備のエンジンとなる副首都の設置は不可欠であり、同様に防災庁にもバックアップが不可欠です。
防災庁には地方機関として防災局の設置が挙げられており、副首都構想と防災局は、国家の危機管理体制として一体的に検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
これからが勝負のときです。防災庁の設置を契機として、山積みする課題がたくさんあります、それに対応し、真に国民の命を守っていく、そういう防災国家へと転換と図る必要があるとも考えます。国民の命と暮らしを守る責任に真っ正面から向き合い、結果で応える防災局で、防災庁であることを政府に強く求め、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
16佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。
私たち公明党は、十五年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。
復興は、風評と風化、二つの風との戦いです。風評に対峙し、風化にあらがうために、政治には法律と組織を整える使命があります。
公明党は、被災地の生の声を聞き、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた事前防災についてお尋ねがありました。
南海トラフ地震による被害を最大限減らしていくためには、平時からの徹底した事前防災が重要です。
防災庁では、尊重義務付きの勧告権も背景に、昨年変更した基本計画の各施策について定期的にフォローアップを行い、その着実な実施を図ってまいります。また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。
防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震…
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関口昌一議長
松野明美君。
〔松野明美君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。
会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。
我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。しかし、防災庁によって何が変わるのか、明確に見えてきません。災害発生時は従来どおり総理を本部長とする災害対策本部が設置され、防災庁の権限は勧告権にとどまります。
そこで、防災庁ができることにより、これまでと何がどのように変わっていくのでしょうか。伺います。
次に、災害関連死についてであります。
二〇一六年熊本地震では、死者二百七十八人のうち、八割の方が災害関連死でした。あれから十年がたちました。この教訓から、本来、災害関連死をいかに防ぐかが防災の最重要課題であったはずです。しかし、二〇二四年の能登半島地震の死者は七百三十五人と言われており、そのうち五百七人の方が災害関連死の見通しであります。災害関連死は、守れた命を守れなかったということです。ゼロでなければなりません。
そこで、これまでの災害関連死の検証は果たして十分だったのでしょうか。これまでの教訓を十分に生かせたと言えるのでしょうか。また、災害関連死の減災目標はきちんと設定すべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、デジタル防災の観点からです。
かつては五十年に一度、百年に一度と言われていたレベルの激甚災害が、近年頻繁に発生しています。そこで力を入れなければならないのが災害予測です。
現在、ビッグデータやＡＩ、デジタルツインなどの技術を活用し、災害予測と対策を行う様々な取組が行われております。しかし、地方自治体では、財政力や人材不足により防災ＤＸの整備が進まない地域も少なくありません。
そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、防災庁と復興庁の関係について伺います。
今年の三月十一日、福島県のいわき市の公立中学校で、卒業祝いの赤飯約二千百食が、災害の日であるということから廃棄されてしまいました。高市総理はこのことを御存じでしょうか。また、御存じであればどのようにお感じになられたでしょうか。誰かの悲しい日は誰かのうれしい日でもある。このような本当に当たり前の日常を早く取り戻さなければなりません。
防災庁と復興庁は統合しないとの政府の見解ですが、両者は一連の流れの中にあると考えます。復興庁は二〇三一年に設置期限を迎えますが、その後は防災庁の中に復興を見据えた組織が必ず必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。伺います。
最後になります。副首都構想と防災局設置の関係について伺います。
副首都とは、東京に大規模災害が起きた際に国の重要機能を代わって担い、平時には日本の成長を支える拠点であります。
東京では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火と、いずれも首都機能自体を停止させるリスクが現実的に脅威として指摘されております。政府も、国会も、経済も、そして何より国民の生活も止めるわけにはいきません。そのため、予備のエンジンとなる副首都の設置は不可欠であり、同様に防災庁にもバックアップが不可欠です。
防災庁には地方機関として防災局の設置が挙げられており、副首都構想と防災局は、国家の危機管理体制として一体的に検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
これからが勝負のときです。防災庁の設置を契機として、山積みする課題がたくさんあります、それに対応し、真に国民の命を守っていく、そういう防災国家へと転換と図る必要があるとも考えます。国民の命と暮らしを守る責任に真っ正面から向き合い、結果で応える防災局で、防災庁であることを政府に強く求め、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
20高市早苗(自民)内閣総理大臣
松野明美議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の設置によって変わることについてお尋ねがございました。
防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
平時には、地域レベルでの災害リスク評価を進め、地域の防災対策への支援を充実することで事前防災の取組を強化します。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進め…
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21関口昌一議長
松田学君。
〔松田学君登壇、拍手〕
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
私は、会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。
危機管理は国家の重要機能であります。国の存在意義は、いざというときの危機管理にあるとも言えます。しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や行革、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。
日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化、再構築への政策転換を基本理念の一つ…
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