櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。
まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。
大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。
投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性を損ない、申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えております。
補助金と異なり、一定の要件を満たした場合には原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで、事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内における成長投資の拡大を後押ししてまいりたいと思います。
次に、大胆な設備投資税制の国民生活への裨益についてお尋ねがありました。
二〇四〇年度に二百兆円という官民国内投資目標の達成に向け、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進する大胆な投資促進税制を創設することとしています。
年間約四兆円分の設備投資が本税制の適用対象となると見込んでおり、国内投資の拡大に伴う関連産業の需要拡大など、幅広い分野の需要創出につながり得るものと認識をしております。
加えて、企業の生産性や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じた賃上げや、物価上昇圧力の緩和にも資するものと考えており、本税制により大規模かつ高付加価値な国内投資を幅広く後押しをしてまいります。
次に、供給要請への対応とその周知の方法についてお尋ねがありました。
原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できている一方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきています。
具体的には、目詰まり箇所を特定した上で、サプライチェーンの関係者に対して原料の供給見通しを共有をする、供給を制限する前に経済産業省に相談するように要請をする、需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するよう要請するといった対応を通じて、お困り事を一つ一つ解消してまいります。
中小企業を始めとするサプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、日本全体の原油や石油製品の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信してまいります。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。
次に、データセンターへの工業用水供給義務付けによる水不足懸念及び製造業との優先順位についてお尋ねがありました。
データセンターの新規立地に伴い新たな水需要が生じた際、工業用水道事業者は、安定供給の観点から、自らの給水能力を勘案した上で当該データセンターへの給水の可否を判断をします。そのため、給水能力に余裕がない場合は新規の給水契約は行わないことになります。
また、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されており、工業用水道事業者は、工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水を供給いたします。このため、今回の措置によって他の用途への水不足が生じることにはなりません。
なお、今回の措置でデータセンターに供給される工業用水の供給は、製造業に劣後することなく、同等の優先順位で扱われるところでございます。
以上です。（拍手）
〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕
16
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
竹内真二議員から、七問御質問がありました。
まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周…
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17
関口昌一議長
櫻井祥子君。
〔櫻井祥子君登壇、拍手〕
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18櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。
会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。
今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。
まず、大胆な投資促進税制について伺います。
この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております…
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- （上の発言）
19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。
まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。
大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。
投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性を損ない、申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えております。
補助金と異なり、一定の要件を満たした場合には原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで、事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内における成長投資の拡大を後押ししてまいりたいと思います。
次に、大胆な設備投資税制の国民生活への裨益についてお尋ねがありました。
二〇四〇年度に二百兆円という官民国内投資目標の達成に向け、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進する大胆な投資促進税制を創設することとしています。
年間約四兆円分の設備投資が本税制の適用対象となると見込んでおり、国内投資の拡大に伴う関連産業の需要拡大など、幅広い分野の需要創出につながり得るものと認識をしております。
加えて、企業の生産性や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じた賃上げや、物価上昇圧力の緩和にも資するものと考えており、本税制により大規模かつ高付加価値な国内投資を幅広く後押しをしてまいります。
次に、供給要請への対応とその周知の方法についてお尋ねがありました。
原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できている一方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきています。
具体的には、目詰まり箇所を特定した上で、サプライチェーンの関係者に対して原料の供給見通しを共有をする、供給を制限する前に経済産業省に相談するように要請をする、需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するよう要請するといった対応を通じて、お困り事を一つ一つ解消してまいります。
中小企業を始めとするサプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、日本全体の原油や石油製品の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信してまいります。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。
次に、データセンターへの工業用水供給義務付けによる水不足懸念及び製造業との優先順位についてお尋ねがありました。
データセンターの新規立地に伴い新たな水需要が生じた際、工業用水道事業者は、安定供給の観点から、自らの給水能力を勘案した上で当該データセンターへの給水の可否を判断をします。そのため、給水能力に余裕がない場合は新規の給水契約は行わないことになります。
また、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されており、工業用水道事業者は、工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水を供給いたします。このため、今回の措置によって他の用途への水不足が生じることにはなりません。
なお、今回の措置でデータセンターに供給される工業用水の供給は、製造業に劣後することなく、同等の優先順位で扱われるところでございます。
以上です。（拍手）
〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕
20
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
櫻井議員より、政府主導で民間投資を牽引していく方針についてお尋ねがございました。
我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前に出て、供給力の強化に向けて事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期…
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21
金子恭之(自民)国土交通大臣
櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。
鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。
一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。
このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。
…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
櫻井祥子議員にお答えします。
地域未来戦略についてお尋ねがありました。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しています。
そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。具体的には、十七の戦略分野に係る戦略産業クラスター計画、知事主導で形成を進める地域産業クラスター計画、地場産業の付加価値向上等を支援し、地域経済の拡大を目指す地場産業成長プランの…
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