2026年5月15日・第221回国会 参議院 本会議 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 42 発言）
安達悠司議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。
出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのために必要な体制の強化も行いました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
安達悠司議員から、外国人観光客の受入れ目標についてお尋ねがございました。
本年三月に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画においては、訪日外国人旅行者数について、コロナ後の回復状況なども踏まえ、オーバーツーリズムの未然防止や抑制にしっかりと取り組んだ上で、従来の政府方針と同様に、二〇三〇年に六千万人とすることを目標として定めたところでございます。（拍手）
〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕
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松本洋平(自民)文部科学大臣
安達議員にお答えをいたします。 外国人留学生の受入れに関する目標についてお尋ねがありました。 大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えております。 具体的な目標については、新たに策定することの是非も含め、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきことと考えております。 また、御指摘の一般社団法人国立大学協会の目標につきましては、同協会として取りまとめられた提言の中で記載をされているもので…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
安達悠司議員の御質問にお答えをいたします。
国内労働者の活用についてお尋ねがありました。
日本経済の更なる成長に向けて、人手不足など労働供給制約下にある我が国の労働市場の改革を進め、労働供給量を確保することは極めて重要な課題です。
高市内閣としては、賃上げ環境整備に万全を期すとともに、国民の皆様が御活躍いただけるよう、処遇向上に向けた労働生産性向上やリスキリング支援、円滑な労働移動の促進、女性、高齢者を始めとした多様な人材の労働参加の促進に向けた取組を進めてまいります。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
24小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
安達悠司議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。
出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのために必要な体制の強化も行いました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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26関口昌一議長
日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上四件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。 ──…
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里見隆治(公明)
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 セルビア、パラグアイ、ザンビア及びタジキスタンとの各投資協定は、いずれも、各国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、投資協定締結の意義と今後の締結交渉の方針、各投資協定の規定内容と投資促進の観点からの有効性、我が国と相手国との関係強化に向けた取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 …