牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年2月25日・第221回国会 参議院 本会議 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 10 発言)

石井準一議員にお答えいたします。

防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。

激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。

私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。

今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、関係機関と連携し、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めていくなど、初動体制の充実や強化を図ってまいります。

また、こうした対応を円滑に行うためにはあらかじめの準備が大変重要であることから、例えば、平時から各地の備蓄状況の確認やプッシュ型の物資支援の分散備蓄を進め、いざというときには速やかに供給できる体制を整えるなどの徹底した事前防災にも取り組んでまいります。(拍手)

前後のやりとり

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