嘉田由紀子 (日本維新の会)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）

前後のやりとり

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• 138横山信一(公明)

  人事交流は是非進めていただきたいというふうに思います。同じ価値観を持っているだけではやはりミスが生じるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  終わります。

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• 139嘉田由紀子(維新)

  ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 総理、本日はありがとうございます。 総理の大変固い御決意、受け止めさせていただいて、いかに冤罪事件が生まれないような制度、運用をつくっていくかということが私どもの課題だと思っております。 そういう中で、今日は少し法務行政の背景について質問させていただきます。 三権分立、言うまでもなく、近代国家としては必須の仕組みです。そういう中にあって、実はこの冤罪の背景要因の一つに、裁判官と検察官の人事交流が一つあるのではないかと言われております。弁護士会などからも問題提起されておりますが、この判検交流人事…

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• 140高市早苗(自民)内閣総理大臣

  いわゆる判検交流、この法曹界の人材相互交流のうち、裁判官の職にあった者からの検察官への任命、そして検察官の職にあった者からの裁判官への任命を指しておりましたが、現在は、元々裁判官の職にあった者が行政機関など主に法務省で勤務するために検察官に任命されて、一定期間経過後に再度裁判官に任命される形の交流のみが行われていると考えております。 このような人材交流というのは、法務省が所管する多種多様な事務の中には、裁判実務に精通する裁判官を任用することが有益なものもあります。また、裁判官が多様な経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官…

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• （上の発言）

  141嘉田由紀子(維新)

  ありがとうございます。

  実は、資料一と二に、二〇一二年には、この判検交流の問題を当時の法務大臣が重視しまして、禁止となりました。それから資料二に、刑事局では禁止になったんですけど、民事局では今も百名以上の裁判官が民事局で勤務しておられます。

  こういう中で、今おっしゃったような人事交流の意味があるということですけど、質問二は時間的に厳しいので飛ばさせていただきますが、質問三ですが、資料三として、安倍元総理は、判検交流が、実は当時、安倍総理が二〇二二年七月八日に凶弾に倒れてしまいましたが、その直前に、この離婚後共同親権が、実は裁判官が法制審に入り、その人たちが作られた要綱に基づいて法案が進められているということで、この矛盾を指摘しておられました。そして、多くの当事者が望んでいた原則共同親権が選択的共同親権ということで、裁判官による裁判官のための法律になってしまったという批判もありました。

  実は、この法案は今年の四月一日から施行されているんですけれども、離婚後の親子分離に苦しむ親、祖父母、当事者から子供や親に会えないという落胆の声が日々届いております。

  総理、判検交流の廃止には法改正は不要です。総理自身の御判断で、もちろん必要な人事交流の余地は残した上で、言わば、より三権分立、確実にそれぞれの法案の審議ができるようにお願いできるでしょうか。

• 142伊藤孝江(公明)

  嘉田委員、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。時間を過ぎております。質疑をおまとめください。

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• 143嘉田由紀子(維新)

  はい。

  これは、総理自身の判検交流への判断をお願いしたいと思います。

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• 144伊藤孝江(公明)

  もう時間を過ぎておりますので、総理、御答弁は結構です。かなり時間過ぎております。

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