佐藤淳法務省刑事局長

2026年7月9日・第221回国会 参議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のように、罪を犯していない者が処罰されることはあってはならないのでありまして、そのためには、捜査段階でちゃんとそこの刑事手続から外れるようにするということもそうでしょうし、起訴、不起訴の段階でそういうことになるということもありますでしょうし、そうじゃなかったとしても、裁判の中で無罪判決が得られるようにするというような、無実の人がそういう形でいた中で、そこがちゃんと有罪判決に至らないようなルールであることが重要なんだというふうに思っております。

その意味で、先ほど事案の真相の解明の話で幾つか申し上げましたけれども、そういったことをしていくためには、例えば、三十年前、四十年前と比べますと、防犯カメラであるとかデジタル証拠であるとか、鑑定が昔は血液型しかなかったものがDNA型鑑定であるとか、そういった様々な時代の変化とともに進化も進んでいるわけでありまして、そういった中で客観証拠を適切に収集、分析することが重要であると。それから、積極、消極を問わず、十分に証拠を収集、把握して、冷静かつ多角的にその評価を行うことが重要である。

それから、やはり客観証拠が様々集まったとしても、やっぱり事案の真相を分かるのは本人である、あるいは被害者であるといったことは当然あるわけでありますので、供述の任意性であったり、信用性を確保するための必要な配慮をすることといった基本に忠実なというのが、一言で言うとそういうことになりますけれども、捜査・公判活動の適正な遂行に努めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。

その上で、問題等があった場合には、様々この委員会でも指摘されているように、問題事例というのはあるわけでありますけれども、それが当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討して、問題意識を共有して、今後の捜査、公判の教訓としていくということも重要なんだろうというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

180の発言を見る

188の発言を見る