参政党の安達悠司です。
本日は、生成ＡＩや外国資本の土地買収を中心に質問します。
先日の野球監督の事件でも、生成ＡＩに対する相談が話題となりました。本年二月に内閣府の消費者委員会が実施した生成ＡＩに関するアンケート調査では、生成ＡＩ利用者のうち、十代女性の五二・四％が使用目的の一つに悩み相談を挙げています。また、対話型ＡＩの日常的な利用者が気軽に相談できる相手として、対話型ＡＩを一位にした人が一一・八％ということです。しかし、生成ＡＩは本当に安全な相談相手たり得るのでしょうか。
アメリカでは、生成ＡＩの利用が自殺の原因となり死亡したとして、オープンＡＩやグーグルなどＡＩ事業者が訴えられる事例が起きています。アメリカの報道によれば、アメリカの連邦取引委員会、ＦＴＣは、令和七年七月九日、児童に与える悪影響について、アメリカのＡＩ企業に対する実態調査を始めると発表し、アルファベットやオープンＡＩなど七社を対象に、児童への心理面への影響や中毒性などで有効な対策を取っているかどうかを検証するとのことです。
我が国のＡＩ事業者ガイドラインにも、出力段階のリスクとして、生成ＡＩが事実と異なることをもっともらしく回答するということや、倫理、法に関するリスクとして、利用者が精神的依存状態になる事例も報告されているとあります。
そうすると、生成ＡＩが自殺を助長すると報告されたり、間違った情報を回答することがあるのは、これはなぜなのでしょうかと。一般的な生成ＡＩの基礎となる大規模言語モデル、ＬＬＭがいかなる科学的原理に基づくことによるものなのかも含めて、政府にお尋ねします。
87松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
法務省では、令和七年度に、子供の意見等を適切に把握し、離婚後等の養育に反映させるための支援の在り方を検討することを目的として、調査研究を委託して実施しました。この調査研究では、国内外の文献調査や子供の支援等に携わる方々に対するヒアリング調査、未成年期に父母の離婚等を経験した方々に対するウェブアンケート調査等が実施されたほか、子供や父母に向けた情報提供のモデルとしてウェブサイトやリーフレットが試作され、地方自治体や民間支援団体等の意見も踏まえ、情報提供や支援の在り方についての提言がされたところです。
調査研究の報告書では、今後の課…
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88
伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので、おまとめください。
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89
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。今後もまた続けて質問させていただきます。
以上です。終わります。
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- （上の発言）
90安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
本日は、生成ＡＩや外国資本の土地買収を中心に質問します。
先日の野球監督の事件でも、生成ＡＩに対する相談が話題となりました。本年二月に内閣府の消費者委員会が実施した生成ＡＩに関するアンケート調査では、生成ＡＩ利用者のうち、十代女性の五二・四％が使用目的の一つに悩み相談を挙げています。また、対話型ＡＩの日常的な利用者が気軽に相談できる相手として、対話型ＡＩを一位にした人が一一・八％ということです。しかし、生成ＡＩは本当に安全な相談相手たり得るのでしょうか。
アメリカでは、生成ＡＩの利用が自殺の原因となり死亡したとして、オープンＡＩやグーグルなどＡＩ事業者が訴えられる事例が起きています。アメリカの報道によれば、アメリカの連邦取引委員会、ＦＴＣは、令和七年七月九日、児童に与える悪影響について、アメリカのＡＩ企業に対する実態調査を始めると発表し、アルファベットやオープンＡＩなど七社を対象に、児童への心理面への影響や中毒性などで有効な対策を取っているかどうかを検証するとのことです。
我が国のＡＩ事業者ガイドラインにも、出力段階のリスクとして、生成ＡＩが事実と異なることをもっともらしく回答するということや、倫理、法に関するリスクとして、利用者が精神的依存状態になる事例も報告されているとあります。
そうすると、生成ＡＩが自殺を助長すると報告されたり、間違った情報を回答することがあるのは、これはなぜなのでしょうかと。一般的な生成ＡＩの基礎となる大規模言語モデル、ＬＬＭがいかなる科学的原理に基づくことによるものなのかも含めて、政府にお尋ねします。
91恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、生成ＡＩにおきましては、誤った情報や倫理上好ましくない回答など、不適切な出力をする場合があると承知をしてございます。
その主な要因といたしましては、生成ＡＩは、あらかじめ大量のデータを学習し、前後の文脈を踏まえて統計的に確からしい単語をつなげて文章を生成するといった仕組みであることから、事実と異なる情報をもっともらしく出力する、あるいは不適切な情報を出力するといった場合があること、また、学習データに含まれる不正確な情報や偏りが出力結果に影響を及ぼすことなどが挙げられます。
以上でございます。
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92安安達悠司(参政)
では、そうした現象が起きるのを防止することは可能なのでしょうか。
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93恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
内閣府といたしましては、ＡＩ法に基づき昨年十二月に作成いたしましたＡＩの適正性確保に関する指針に基づきまして、不適切な出力の抑制に向けて最新の技術と知見を活用して取り組むよう促しているところでございます。こうしたことも踏まえまして、ＡＩを開発、提供する多くの事業者におきましては、不適切な出力をできるだけ抑制するよう対策を講じてきているものと承知をしてございます。
とはいえ、生成ＡＩの不適切な出力を完全に防ぐということは現在の技術では困難であるというのが一般的な理解であると認識してございます。
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