佐藤淳法務省刑事局長

2026年6月18日・第221回国会 参議院 法務委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答えいたします。

検察当局におきましては、御指摘の通知による指示に基づいて、また、それ以前から各省においてハラスメント防止に向けた様々な取組を進めているところでございまして、実際ハラスメント事案があるのは事実でありますが、そういうことを受けて、各庁においてもその対策として、職員の匿名であったり、まあ自分で顕名する人は顕名するんですけれども、そういうようなアンケートを、調査を行って、その対策を講じるといったようなことを今までも多くの庁で実はやってきたのであります。

その上で、ハラスメント事案というのが現にあることを踏まえて、済みません、特定の事象があるかどうかと、この事案と関係があるかどうかというよりは、むしろハラスメント事案をなくしていくために、良好な職場環境を守るために必要なこととして、これは全庁でやるべきだという判断を本年度の当初に行ったということでございます。

その上で、全職員を対象として本年度中にアンケート調査の方法をやろうと、やるということでございますが、調査対象期間につきましては、例えば昨年一年間とかそういった限定的なものにはならないように、広く一般的に声を吸い上げるような調査を行うことになるというふうに思っておりまして、そういうようなことを今検討しているという状況にございます。

前後のやりとり

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