お答えいたします。
先ほど政府参考人から答弁したとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については一定の配慮を行うこととしております。許否の判断についてあらかじめ断言することはできませんが、委員の御懸念の趣旨は理解をしたいと思います。
出入国管理庁に対しましては、個別の状況を踏まえ丁寧に審査を行うよう指示をしたいと考えております。
2026年6月18日・第221回国会 参議院 法務委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)
お答えいたします。
先ほど政府参考人から答弁したとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については一定の配慮を行うこととしております。許否の判断についてあらかじめ断言することはできませんが、委員の御懸念の趣旨は理解をしたいと思います。
出入国管理庁に対しましては、個別の状況を踏まえ丁寧に審査を行うよう指示をしたいと考えております。
やはり、この省令自体が非常に厳しいものなので、なかなか、個別にと言われてもなかなか安心できないところだと思います。 元々、二〇一五年に開始された在留資格、経営・管理は、日本国内企業において、事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるようにするということでした。ところが、省令改正後は、資本額、要求条件の多さ、永住権取得要件、起業のしやすさ、帯同家族全員の更新、その頻繁さとかですね、もう今や世界最高水準の難易度を持つ在留資格にしてしまったと。 大臣、この世界最高水準のその難易度にした理由は何なんでしょうか。ヨーロッパ各国では、資本金から…
お答えいたします。
在留資格、経営・管理については、許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているという指摘がされていたほか、在留審査においても、事業の実態がないことが判明する事業も認められていたと承知をしております。
このような状況の中で、同在留資格が我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう、基準の見直しを行ったものでございます。
やはり、ずれていると思うんですね。事業実態がないということが指摘されたんだったら、まあ前から申し上げているとおり、事業実態を把握すればいいわけですよ。それなのになぜ資本金を引き上げるのかと。事業実態があるところに対しても厳しくすることになるわけですよ、いられなくするわけです。だから、その目的、手段がおかしいのではないかということを繰り返し申し上げています。 そして、私の質問に対しても、先ほどもおっしゃっていましたけれども、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されるとか、そういうことを言うわけですけれども、当初の政策目的とはもう変質しているわ…
お答えいたします。
先ほど政府参考人から答弁したとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については一定の配慮を行うこととしております。許否の判断についてあらかじめ断言することはできませんが、委員の御懸念の趣旨は理解をしたいと思います。
出入国管理庁に対しましては、個別の状況を踏まえ丁寧に審査を行うよう指示をしたいと考えております。
丁寧にということでも、やっぱりブラックボックスなわけですね。 もうやっぱり国会質疑ですら、すらというか、国会質疑でも、納税義務を果たして地域に定着したような、そんな事業主も追い出してしまえとか、そういうことは一言もなかったわけです。 だから、懇親会での意見も、そういった事業主どうなるんだと心配が要するにあったと。だから、そこが踏まえられずに、自民党の意向に省令が動かされてしまった。ここが非常に猛省を促したいと思っています。 私が四月十四日の当委員会で申し上げたように、地域を支えるレストランとか、解体業とか、その御家族、ここ日本で生まれ育った子供たち…
御指摘の基準につきましては、これを明らかにすると在留審査業務等に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、あくまで一般論として申し上げると、基本的には、一定期間の滞納があり、地方自治体において滞納に係る対応を尽くしてもなお回収が不能である者であって、かつ支払ができないことに正当な理由がない者について情報提供を受けているものでございます。
何かレクのときとちょっと説明が変わったような気がするんですけれども。レクのときには自治体任せのような御説明だったと思うんですが、ただ、そこが、結局、自治体が悪質と判断したら、そうなんだなということで受け止めて、それを何に使うかも非常に怖いわけですよね。むしろ、何が自治体には必要なのか、ちょっとよく考えていただきたいと思うんです。 外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども、今年の確定申告にたくさんの外国の方たちが相談にいらしたと。その方たちは、今まで確定申告もしていない、そして扶助控除もしていなかったと。一人親控除もできたはず…