上山泰新潟大学法学部教授

2026年6月11日・第221回国会 参議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）

前後のやりとり

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• 72星星野美子公益社団法人日本社会福祉士会参事

  御質問ありがとうございます。 私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。 そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして…

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• 73嘉田由紀子(維新)

  ありがとうございます。

  あと三分しかないので、それぞれにお願いしたいんですが、今度は逆に星野さんから。

  今、東京辺りでは株式会社が法人化して、そこで透明性の高い、またサービスと報酬を透明度を高めてという株式会社が出ているということも伺っているんですけど、その辺の民間の担い手を増やすというような方向は、星野参考人、どう思われますか。

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• 74星星野美子公益社団法人日本社会福祉士会参事

  ありがとうございます。 営利団体ということだと思うんですが、確かに、例えば身元保証に関わる業務とかいろいろ出てきています。これについては、やはり全部駄目ということではなくて、やはり内容がどうなっているかというところを監督、チェックする仕組みというのが必要になってくると思っています。 介護保険が導入されたときも同じような問題が当初起こったと思います。営利団体が参入したことによる様々なことが起こりました。やはり今回もそのようなことが起こる可能性は高いというふうに危惧します。 ただ、全てが駄目ということではなく、地域連携ネットワークの中に入ってきていただ…

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• （上の発言）

  75上上山泰新潟大学法学部教授

  御質問ありがとうございます。

  今の星野参考人の御発言とほぼ重なることになりますが、大枠としては、民間事業者の参入というのは人手不足の解消という点で一定の意味を持つものというふうに考えております。

  例えば、現在、銀行法の改正によって、銀行子会社が実は地域の権利擁護に特化した子会社をつくることができるような仕組みもあるんですが、残念ながら、ほとんどというか全く活用されていない状況にあります。

  このように、社会に一定の信頼性のあるような団体というのか、営利目的ではなく、地域福祉の推進という観点からこの領域に参入していただけるのであれば、それは私としては非常に歓迎すべきことではないか。

  一方で、悪質な事業者というのは当然、どの分野においてもそうですけれども、徹底的に排除する必要性があります。とりわけこの場面では、御本人自身は十分な判断能力がなくて、悪質な事業者かどうかの見極めも難しい場合もあるかと思いますので、そこは支えているチーム支援の人たちも含めて、それから行政の監督なども含めてしっかりとした悪質業者、事業者の参入排除というものを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。

  以上です。

• 76嘉田由紀子(維新)

  ありがとうございます。

  久保参考人、いかがでしょうか。

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• 77久久保厚子一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問

  ありがとうございます。 今お二人の参考人と意見としては同じ意見を持っております。人手不足でございますので、民間が入ってきて、きちっとやっていただくことは必要かというふうに思います。 ただ、どういうんですかね、監査のようなことを、それから、始めます、やりたいです、始めますというときに十分調べていただきたい。そうでないと、私たち福祉の方で利用者、利用している者としましては、大変苦い思いもたくさんしておりますので、それは、民間の担い手を増やすということは必要でございますけれども、やり始めるときに任せていいところか、そしてやっているときにはちゃんとできている…

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• 78伊藤孝江(公明)

  時間になっておりますので、おまとめください。

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