上山泰新潟大学法学部教授

2026年6月11日・第221回国会 参議院 法務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

御質問どうもありがとうございます。

まず、新補助制度に一本化されたことで、判断能力が不十分な場合に、例えば代理による支援や同意取消しによる支援が必要だという場合には、取りあえず類型を考えることなく補助を申し立てれば済むという点で極めて分かりやすい仕組みになるのだろうと思います。

他方、問題は、オーダーメード型で権限を設定するということになりますので、実際にその申立てをする時点、あるいはその途中経過の中で、この権限が、この取消権が、あるいはこの同意権が本当に必要なのかという絞り込みについて慎重に行う必要性が出てくる。

もう一つは、原則同意ということではございますけれども、やはり御本人の状況によってはなかなか明確な同意を取ることが難しいことはあり得るかと思います。

また、私たち自身もそうですけれども、気持ちが揺れ動く、特に重要な決断に当たっては気持ちが揺れ動くということがありますので、どのタイミングで同意と考えるのかというような実務的な運用の問題というのも出てくるかと思います。

しかし、これも陳述の中で申し上げましたように、保佐や補助の現行実務の運用の中でも一定程度実務的に対応している部分でございますので、その辺りをきちんと丁寧に運用の中で行っていく、そこが課題であるのかなというふうに感じます。

以上でございます。

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