橋爪淳文部科学省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

お答え申し上げます。

最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。

また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございます。

地域別の在籍状況につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は、高知県の約四十人から愛知県の約一万四千人まで様々な状況でございます。また、それを言語別に見ますと、例えば愛知県では比較的ポルトガル語やフィリピノ語が多く、東京都や大阪府では比較的中国語が多いなど、地域によって状況は様々であるというような状況でございます。

以上でございます。

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