上田肇外務省大臣官房参事官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

お答え申し上げます。

まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を改正した上で、令和八年七月一日から引上げを行うべく、現在所要の作業を進めているところでございます。

また、現行の査証手数料の額は、委員御指摘のとおり、昭和五十三年、一九七八年に定められたものでございます。その後、我が国として、インバウンド振興等の観点から、一部の国及び地域との関係で査証手数料の免除や査証免除等の取組が行われてきたが、査証手数料の額の変更はしてこなかった経緯がございます。

このため、現行の手数料の額は、現在までの物価上昇や為替相場の変動に必ずしも対応できておらず、本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっております。また、主要国と比べても著しく安価なため、不適正な査証申請の誘因ともなってございまして、訪日外国人数の増加とも相まって、近年、査証に関する事務負担の増大といった問題も顕在化してございます。こうした点を踏まえ、今般の見直しを実施するに至ったものであります。

厳格な査証審査を確保しつつ、一層の効率化及び円滑な査証発給を推進するためには、デジタル技術の活用も含む査証関連業務への対応に必要な物的、人的体制の整備を図ることが不可欠と考えておりまして、こうした事情を踏まえまして、足下での査証事務の負担を踏まえた今般の手数料の見直しを着実に行ってまいりたい、このように考えております。

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