2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
もちろん入管庁でも検討していただくんですが、それは客観性というものを担保していただきたいので、そのための検証するシステムが必要だと思われます。
そして、ＪＥＳＴＡで得られた情報というものを国外の機関に共有するという可能性があるんでしょうか。そうすると、申請者をリスクにさらすことになりかねないと、もうそういうことはないと、共有しないと、大臣、明言していただきたいんですね。
また、民族とか宗教とか、あるいは本国の出身地とか性自認とか性的指向とか、そうした条約難民に関わるような情報、そういうことはあえて立ち入らないということも確実にすべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 認証は、ＪＥＳＴＡの認証は所定の条件に適合することを証明するものであって、外国人に我が国に入国し、又は上陸することができる利益ないし地位を保障するものではないことから、仮に認証されなかったとしても、当該外国人の権利ないし地位を制約するものではございません。これは、外国人の方たちが自由に我が国に入国する権利を有するものではないという理解を前提とはしております。このようなことから、改正法案におきましては、不認証となった場合の不服申立ての規定は設けていないところでございます。 そのほか、改正法案におきましては、短期滞在者の認証につきま…
30打越さく良(立憲)
入管行政は、もう基本のキとして公正でなくてはならないということになると、理由を通知するということは当然のことであって、その今の御答弁は誠に遺憾と言わざるを得ません。 そして、再チャレンジすることができるということについては、なかなかそれが知られていないと結局機会がないと同じことになりますので、そうしたことについてはしっかりと教示していただきたいと、そのことは要望として述べます。 そして、アメリカのＥＳＴＡですけれども、ＳＮＳのほか、過去十年に使ったメールアドレスとか、家族の名前と生年月日、指紋とか虹彩とかＤＮＡ、そうした生体情報なども求めるようになっ…
お答え申し上げます。 外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しており、引き続き適切に検討してまいりたいと考えておりますが、その際には、当然のことながら、国会審議での状況や、また衆院の附帯決議、例えば衆院の附帯決議では、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入に当たっては、収集する情報の項目を、適正な出入国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定することといった決議いただいているとこ…
32打越さく良(立憲)
もちろん入管庁でも検討していただくんですが、それは客観性というものを担保していただきたいので、そのための検証するシステムが必要だと思われます。
そして、ＪＥＳＴＡで得られた情報というものを国外の機関に共有するという可能性があるんでしょうか。そうすると、申請者をリスクにさらすことになりかねないと、もうそういうことはないと、共有しないと、大臣、明言していただきたいんですね。
また、民族とか宗教とか、あるいは本国の出身地とか性自認とか性的指向とか、そうした条約難民に関わるような情報、そういうことはあえて立ち入らないということも確実にすべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
33
平口洋(自民)法務大臣
ＪＥＳＴＡにおいて取得した個人情報をすべからく他国と情報共有する仕組みとすることは想定しておりません。
外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、引き続き適切に検討してまいりたいと考えております。
34打越さく良(立憲)
すべからくはしないけれども、一部は共有するとかいうこともないように、絶対に共有しないということにしていただきたいですし、また、余計な、条約難民を基礎付けるような、そうした情報についてはあえて立ち入らないということは、これも要望させていただきます。 そして、五月十九日の当委員会において、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額の年間の総額は五百七十二億円程度と試算、そして、外国人一人当たりに換算すると年間二万円ということを答弁していただきました。 これ、本当に疑問なんですよね。共生社会を目指すということなのに、なぜ外国人のみに負担させるのかと…
35平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 在留許可手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしております。 そして、これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものでございまして、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなるわけでございます。 他方で、我が国に在留する外国人一人一人の事情に応じて応益的要素を勘案し、手数料の額を個別…