2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
現場の声を直接には聞いていないというふうに私は受け止めたんですが。
行政の発想だろうと思いますが、今回の問題の本質は、法律上できるからやるという、その行政的な発想にあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、行政には、比例原則や合理性というのが求められます。
特に、国民生活や企業活動に重大な影響を与える場合には、社会通念とか常識とか納得感、こういうのが極めて重要だろうと思いますが、今回の引上げについてはいろんなところから、現場感覚を欠いているとか民間の感覚と乖離していると、そういう批判をよく聞くんですけれども、この辺りの批判に対しては、大臣、どのようなお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁としては、外国人の当事者から直接御意見を伺う機会、要するに特定の外国人の方ですね、機会は設けておりませんが、関係団体や出入国在留管理に関する有識者からの御意見を当事者の視点に立った、当事者の御意見に代わるものとして受け止め、在留外国人に十分配慮して慎重に立案したところでございます。
21古庄玄知(自民)
直接は聞いていないということでしょう。だから、現場がね、この三十倍にするということに対して現場からどういう声が上がっていたのか、それはこの法案を作る前に聞いているんですか。あるいは聞いた上で何らかの配慮はしたんですか。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、有識者、関係機関から様々な御意見を伺ったところでございまして、それにつきましては、手数料の額を引き上げる趣旨に御賛同いただくものや、一方、具体的な手数料の額について慎重な検討を要するとするものなど、様々な御意見をいただいているところでございます。 ただ、いずれにしましても、特に手数料の使途に関しましてはどの方も多く意見を、強く意見をおっしゃったところでございまして、国会審議の中でも御指摘いただいているとおり、外国人において負担と利益の関係を実感できることが重要であると、こういうふうな御指摘を多くいただいて…
23古庄玄知(自民)
現場の声を直接には聞いていないというふうに私は受け止めたんですが。
行政の発想だろうと思いますが、今回の問題の本質は、法律上できるからやるという、その行政的な発想にあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、行政には、比例原則や合理性というのが求められます。
特に、国民生活や企業活動に重大な影響を与える場合には、社会通念とか常識とか納得感、こういうのが極めて重要だろうと思いますが、今回の引上げについてはいろんなところから、現場感覚を欠いているとか民間の感覚と乖離していると、そういう批判をよく聞くんですけれども、この辺りの批判に対しては、大臣、どのようなお考えでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
手数料の額を引き上げる趣旨に御賛同いただくものや具体的な手数料の額について慎重な検討を要するものなど、様々な御意見をいただいているところでございます。 特に、手数料の使途に関しては多くの御意見をいただいておりまして、国会審議の中でも御指摘をいただいているとおり、外国人において負担と利益の関係を実感できることが重要だといった御指摘をいただいているものでございます。 今後、政令で手数料の額を定めるに当たっては、いただいた御意見を踏まえながら、国会での御審議の内容やパブリックコメント等で提出された御意見を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思ってお…
25古庄玄知(自民)
是非そういうふうにお願いしたいと思います。 日本はこれから人口減少社会に入っていきます。優秀な外国人材に日本で暮らしたいとか日本で働きたいと思ってもらえる国でなければなりません。ところが、突然負担が三十倍になる国とか行政の都合で制度が急変する国、そういうふうに思われてしまえば、日本の信頼にも関わってくるんじゃないかなというふうに思います。 私は、今回の問題は、単なる手数料だけの問題ではなく、日本社会の在り方そのものが問われていると思っております。そういう中で、この日本の国が外国人政策をどういうふうに持っていきたいのか、その指針というか展望というか、ど…
26平口洋(自民)法務大臣
出入国管理行政の基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び在留の公正な管理、あるいは難民の保護、あるいは外国人の受入れ環境整備の総合調整を行うことでございます。 法務省は、ルールを守る外国人を我が国に受け入れる一方で、安全、安心を脅かす外国人の受入れ、入国を阻止し、確実に退去させることにより、厳格かつ円滑な出入国管理行政を実現することなどを目的としております。 さらに、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に記載している各種取組を関係省庁と連携して実施していくことで、外国人との秩序ある共生社会の実現や経済社会の健全な…