ありがとうございます。
減額や免除のラインをどこに引くのかということですが、私は、できましたら今回の手数料値上げはかなり抑制をしていただきたいというのが思いですので、やっぱり五倍なり十倍というような引上げというのはそもそもが無理があるというふうに考えています。
しかし、その前提を持ちつつも、減額や免除のシステムが導入をされて、それがどの分野にまで広げられることができるのかということでいいましたら、近藤先生のお話にもありましたが、もう子供は絶対に免除であるべきだというふうに考えています。それと、健康保険料だとか住民税の課税なども収入に応じて、一月、明確な基準があるわけですね。こうした制度を導入してもらうということも一つ重要ではないかというふうに考えます。
それから、不就学状態ですけれども、二〇二四年の文科省の調査で、不就学及び不就学状態ではないかと見られる子供たちの数が八千四百人ぐらいいて、外国籍児童生徒の中の約五・数％に当たるというふうなことです。
これは、外国籍の子供たち、日本国籍を持っていない子供たちは就学義務の対象ではないということから、どうしても日本人の子供たちの就学支援と比べると抜かりが出てきていると。自治体や学校がどう対応したらいいのか分からないという中で、一度ぐらいは家に行くけれども、家に一度行ったぐらいの調査で連絡が付かないとしてそのままになっているケースがすごくあるんですね。私自身は、日本国籍を持たない子供たちも就学義務の対象に加えるべきだという立場に立っています。
さらに、就学以前の乳幼児期からの援助の在り方も考えないといけないわけです。今も、自治体なんかでいいましたら、保健師さんが家庭訪問をくまなく回っているというところがあったりします。その活動を通じて子供の存在が分かったりしますし、援助につながるというケースが実際に大阪市なんかにはあるわけです。こうしたことを通じて、不就学の問題については改善をしていくべきだというふうに考えています。（発言する者あり）
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伊藤孝江(公明)
時間が過ぎております。
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打越さく良(立憲)
田村参考人にも、多様性の重要さというものを大変学びました。地域からのその活動に敬意を表します。質問のお時間がなくて申し訳ございませんでした。
どうもありがとうございました。
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。
貴重なお話ありがとうございました。先生方お一人ずつに二問ずつほどお伺いしていきたいと思います。
私事ですが、前の仕事がＮＨＫの記者をしておりまして、その際にＪＦＣの取材いたしました。二〇〇〇年代初頭ぐらいまで、興行ビザでいわゆるフィリピンパブで働くためにいらっしゃって、お父さん日本人で、その後フィリピンで育って、日本国籍持っている子もいれば持っていない子もいると。非常に可視化されづらい存在ではあるけれども、アイデンティティーは日本人であると、そういった子供たちたくさんいるということを承知しております。
…
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- （上の発言）
33金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
ありがとうございます。
減額や免除のラインをどこに引くのかということですが、私は、できましたら今回の手数料値上げはかなり抑制をしていただきたいというのが思いですので、やっぱり五倍なり十倍というような引上げというのはそもそもが無理があるというふうに考えています。
しかし、その前提を持ちつつも、減額や免除のシステムが導入をされて、それがどの分野にまで広げられることができるのかということでいいましたら、近藤先生のお話にもありましたが、もう子供は絶対に免除であるべきだというふうに考えています。それと、健康保険料だとか住民税の課税なども収入に応じて、一月、明確な基準があるわけですね。こうした制度を導入してもらうということも一つ重要ではないかというふうに考えます。
それから、不就学状態ですけれども、二〇二四年の文科省の調査で、不就学及び不就学状態ではないかと見られる子供たちの数が八千四百人ぐらいいて、外国籍児童生徒の中の約五・数％に当たるというふうなことです。
これは、外国籍の子供たち、日本国籍を持っていない子供たちは就学義務の対象ではないということから、どうしても日本人の子供たちの就学支援と比べると抜かりが出てきていると。自治体や学校がどう対応したらいいのか分からないという中で、一度ぐらいは家に行くけれども、家に一度行ったぐらいの調査で連絡が付かないとしてそのままになっているケースがすごくあるんですね。私自身は、日本国籍を持たない子供たちも就学義務の対象に加えるべきだという立場に立っています。
さらに、就学以前の乳幼児期からの援助の在り方も考えないといけないわけです。今も、自治体なんかでいいましたら、保健師さんが家庭訪問をくまなく回っているというところがあったりします。その活動を通じて子供の存在が分かったりしますし、援助につながるというケースが実際に大阪市なんかにはあるわけです。こうしたことを通じて、不就学の問題については改善をしていくべきだというふうに考えています。（発言する者あり）
34小林さやか(国民)
失礼しました。
ありがとうございます。後でちょっと時間が余ったら、もう一度お尋ねしたいと思います。ありがとうございます。
今、健康保険ですとか社会保障のお話がちょっと出ましたので、田村先生にもお尋ねしたいんですけれども、社会保障については、今まで建前として中長期滞在が余り前提とされてこなかったので、恐らく、すぐ帰るのに社会保障に参加する意義って何なのかなというところを御理解いただくことも難しいし、求めることもしてこなかったという点があるかなと思うんですけれども、先生のお考えとしては、しっかりアセスメントした上で、全ての外国人の方にこの社会保障制度に乗…
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35田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
私は、もう全ての制度に入ってもらう。これ、日系南米人の方が増えたときに、集住している都市の市長さんから、この方々、聞いたら帰国するとおっしゃっているので、年金は入らずに保険だけ入ってもらったらどうかという提案がありました。私は、それはもう当初から反対をしていました。なぜなら、今帰国するというふうにおっしゃっていても、帰国しない可能性があるわけです。現にたくさんの方が今残っていて、年金がない状態です。これは、本人の意向はともかくとして、変わることもありますし、日本はかつて海外に移民も送り出していた経験がありますから、一度どこか違う…
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36小林さやか(国民)
田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）
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