法務省としては、総合的対応策、これは本年の一月に取りまとめた対応策でございますが、このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い施策をやっていくということで対応したいと思っております。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2026年5月19日・第221回国会 参議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
39
牧山ひろえ(立憲)法務大臣に聞いているのは、人権の観点から言っているんです。
多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは法務大臣の管轄です。
40
平口洋(自民)法務大臣法や社会規範等を守りながら我が国で生活する外国人の方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築するとともに、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安心、安全に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えております。
41
牧山ひろえ(立憲)私の質問にははっきりストレートに答えていなかったんですけど、やっぱり単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置すると多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいないことになりますので、これ、私が言っていることは正しいですよね。それだけで結構ですので、はいかいいえで結構です。多文化共生社会の実現に向けてちゃんと住民税を納められるようにするということですから、これ、当たり前のことですので、是非、大臣、お願いします。
- （上の発言）
42
平口洋(自民)法務大臣法務省としては、総合的対応策、これは本年の一月に取りまとめた対応策でございますが、このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い施策をやっていくということで対応したいと思っております。
43
牧山ひろえ(立憲)またお答えになっていなかったんですけど、住民税だってわざと払わないという方は少ないと思います。やっぱり外国人の方が根拠なく疑われないように、ちゃんと制度的に不備があるということを反省して変えていくしかないと思うんですよ。そうすれば取りっぱぐれることもない。でも、同時に、取りっぱぐれることばっかり心配するわけじゃなくて、ちゃんと、早く、外国に予定よりも早く帰っちゃった方とかに対してはきちんと還付していただく。同じ、やっぱり公平公正にやっていただきたいなと思います。 在留手数料について、財務省は、予算全体の中で、他施策の財源確保にも寄与としていますが、これ…
御指摘の点につきましては、先ほど財務省の方が答弁されたとおり、今回の増収については外国人施策の充実というものに充てられるということの理解の下に、我々対応しているところでございます。
今後とも入管庁としてもしっかり財源確保に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
45
牧山ひろえ(立憲)報道によりますと、最大九百億円近い歳入が見込まれるということですが、冒頭に述べました一から四までの項目に対して、それぞれどのぐらいの予算を想定しているのか、お伺いします。