住民税等の納付については、所管が違いますので、私がここで答えることはできないと思います。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2026年5月19日・第221回国会 参議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
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牧山ひろえ(立憲)是非還付の方もしっかりお願いしたいと思います。 以上のことにより、国民健康保険についても所得税についても、外国人が適正に納めているということが証明できました。 最後に、課題が多いとされる住民税、これについて総務省にお伺いします。 前年の収入に応じて、翌年六月、住民税を課すという制度ですけれども、外国人を労働力として受け入れる以上は、住民税についても、所得税の源泉徴収、いわゆる天引きや、来年制度改正となる国民健康保険料のように何らかの改善を行えば、今申し上げた住民税の徴収漏れはなくなるわけです。そもそも制度が実態に追い付いていないというわけです。 …
お答え申し上げます。 外国人の個人住民税の徴収漏れ対策についてお尋ねがありました。 外国人の方の中には、地方税制度の理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えており、そうした外国人の方に制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。 総務省といたしましては、関係省庁と連携の上、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度や、納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人の制度、こういった活用などについて、御指摘のように、多言語パンフレットを作成をいたしまして周知をしてい…
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牧山ひろえ(立憲)繰り返しますが、取るだけではなくて、返すこともしっかりきちんとやっていただきたいと思っております。
これ、大臣にお伺いしたいんですが、外国人が税逃れをしているという根拠のない資料が以前大きな話題になりました。それに対してリサーチしましたところ、大部分の外国人が真面目に納税しているということが分かりました。仮に外国人の未納があるとしたら、制度にも不備があることを反省すべきかと思います。
単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置することなく、多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。
- （上の発言）
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平口洋(自民)法務大臣住民税等の納付については、所管が違いますので、私がここで答えることはできないと思います。
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牧山ひろえ(立憲)法務大臣に聞いているのは、人権の観点から言っているんです。
多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは法務大臣の管轄です。
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平口洋(自民)法務大臣法や社会規範等を守りながら我が国で生活する外国人の方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築するとともに、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安心、安全に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えております。
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牧山ひろえ(立憲)私の質問にははっきりストレートに答えていなかったんですけど、やっぱり単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置すると多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいないことになりますので、これ、私が言っていることは正しいですよね。それだけで結構ですので、はいかいいえで結構です。多文化共生社会の実現に向けてちゃんと住民税を納められるようにするということですから、これ、当たり前のことですので、是非、大臣、お願いします。