仁比聡平 (日本共産党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

日本共産党の仁比聡平でございます。

お手元に全司法新聞の四月二十日号をお配りをしているんですけれども、ここの四段目に、メンタルヘルスの不調、それから、育児や介護、病気による休職、それから急な退職、こういう実情が書かれていますよね。定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少ない、実員が減っているというのが裁判所の現場の実際なんだと思うんですね。

行政府省では、法務省もそうですけれど、新規の事業に応えるんだということで、不十分ですけれども、この間増員が図られています。ところが、裁判所だけが、裁判官以外の職員を百二十六人減らすというのがこの法案なわけですよね。先ほど来お話あっていますけれども、事件数は二〇二三年以来増えていると。そもそも、今の現状というのが限界を超えているんじゃないですかというのを私申し上げたいんですよ。

そこで、そこに、最高裁お尋ねしますけれども、まず裁判所のデジタル化の名の下に一体何が起きているのかということなんです。先ほども御紹介ありましたけれども、勤務時間管理システムが全庁で開始もされました。このシステムというのは、つまりパソコンを起動したら遅くともその時間には業務を始めているでしょうという、客観的に把握しようというわけですが、裁判所職員の端末というのは、起動するのに十分以上掛かるとか、中には二十分も掛かる場合があると。そうすると、登庁して電話での事件の管理の問合せなんかが始まるわけですよね。ところが、パソコンが立ち上がっていないから事件管理のシステムが見れない、だから応答ができないとか、あるいは、登庁時間というのは大体みんな一緒じゃないですか、だからログインが集中してダウンするというみたいなことまであっていると伺いますが、裁判所、そのとおりですか。

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