お答えいたします。
改正法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加していく可能性があるということは、裁判所としても認識しているところでございます。
家庭裁判所調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家庭裁判所調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向を踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。
このような中で、改正家族法は令和八年四月に施行されたということ、あるいはまたされるということを踏まえて、令和七年度には、その準備、検討のために家裁調査官五人を増員いたしました。これに加えて、令和八年度におきましては、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うために家裁調査官十人を増員し、これらの増員分を、これまで準備、検討を深めてきた改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用することを考えておりまして、これによって家裁に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。
その上で、今後の施行後におきましても、各裁判所における適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要だと考えておりまして、このための体制の整備に努めていく必要があると考えているところでございます。
令和九年度以降につきましても、改正家族法施行後の審理運用の状況のほか、裁判所全体の事件動向や事件処理状況等も踏まえて、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
66
伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、おまとめください。
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67
小林さやか(国民)
ありがとうございます。
しっかりと進めていただきたいと思います。
最後に、本当は副大臣に、この問題取り組んでくださっていましたので、しっかり取り組んでいただきたいという決意をお伺いしたかったんですが、法務省しっかり音頭を取って、是非いろんな関係機関の連携進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。
ありがとうございます。
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68
横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
早速質問に入らせてもらいますが、裁判手続等のデジタル化が進むことにより裁判事務の効率化が図られています。しかし、家事事件は、裁判官や家庭裁判所調査官を始めとする裁判所職員が手を取り合ってでしか解決できない、そういうものが多くあります。
令和七年の家事事件数は約百二十二万件と過去十年間で最多となっておりますし、増加傾向にある家事事件に対応し、適切かつ迅速に解決を図るためには、家庭裁判所調査官の増員が不可欠であります。
今回の改正で十人増員される予定ですけれども、これで十分とは私は思いませんが、今後、家庭裁判所調査官の増…
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- （上の発言）
69清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
改正法が施行されて裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなる、また、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数が増加していく可能性があるということは、裁判所としても認識しているところでございます。
家庭裁判所調査官につきましては、これまで事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきた一方で、家庭裁判所調査官の関与の度合いの大きい少年事件におきましては、長期的には大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向を踏まえて事務分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備を行ってきたところでございます。
このような中で、改正家族法は令和八年四月に施行されたということ、あるいはまたされるということを踏まえて、令和七年度には、その準備、検討のために家裁調査官五人を増員いたしました。これに加えて、令和八年度におきましては、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うために家裁調査官十人を増員し、これらの増員分を、これまで準備、検討を深めてきた改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用することを考えておりまして、これによって家裁に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。
その上で、今後の施行後におきましても、各裁判所における適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要だと考えておりまして、このための体制の整備に努めていく必要があると考えているところでございます。
令和九年度以降につきましても、改正家族法施行後の審理運用の状況のほか、裁判所全体の事件動向や事件処理状況等も踏まえて、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
70横山信一(公明)
ざっくばらんに言って財務省との関係もあるでしょうから、最高裁が求めていてもなかなか希望どおりに進まない部分もあるとは思うんですけれども、そうはいっても、見通しを持ちながら折衝もしていかなきゃいけないということでもありますので、しっかり見通しを立てながら、その上で、効率化を求められる部分については、今お話があったように、少年事件の分をシフトするみたいな、そういう内部のやりくりが必要になってくると思うんですけれども、事件数の増加を見ながらしっかり増員をこれからも図っていくということが大事でありますので、しっかり応援をしていきますから、頑張っていただきたいと思…
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71清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判所も国の予算で運営される公的な機関であることから、業務量に見合った人の配置の在り方を考えていく必要があると考えております。
家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、人員の有効活用の観点から、事件数が少ない庁につきましては家裁調査官が常駐とされておりませんけれども、そのような庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理…
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72横山信一(公明)
大変なんですよね、やっぱりね。その大変なところを、非常駐化の考え方として、対応の強化という、先ほどリモートの話も出ていましたけれども、そういった非常駐のところの体制整備についての考え方もしっかり整備をしてもらいたいと思います。
ちょっと懸念することを質問したいんですけれども、家事事件は近年増加していることに加えて、四月から親権、親子交流等のルールの見直しによる家庭裁判所調査官の業務負担が増加をしているということで、人員不足の懸念が報道されています。
一方で、この家庭裁判所調査官の人員不足により、証拠が残りにくい精神的ＤＶ、こういった有無について調査官…
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