法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその特別検察や特別の捜査機関などの情報はこういったところに書かれておりますが、これ、日本でいうなら東京地検特捜部の検察官の人選を外国機関が関与しているといったようなものでして、極めて異例の状態にウクライナはあるのではないかと思います。
また、令和四年二月のロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領は大統領選挙や国会議員の選挙も行っておらず、令和元年から七年間実施していないといったことになります。また、戒厳令によって一部野党の政治活動は禁止されて、強力な情報統制も行われているということです。
このような状況にあるウクライナに対して、我が国は合計約三兆円の支援を行っているわけですね。これは、外務省と財務省が行う財政支援が、手元の資料にもありますが、百七十五億ドル、二・六兆円規模で、大半を占めています。今年の二月にも四十億ドル、六千億円の追加の世銀融資の信用補完といったことを表明したところです。
この世銀融資の信用補完というのは、要は世界銀行からウクライナに融資をするに際し、我が国が国債、日本の国債を発行してそれをウクライナの信用として供与すると、つまりウクライナの連帯保証人、ウクライナの政府の保証人になるようなものだといった評価もできると思いますが、これほどまでウクライナがなぜ財政支援を必要とするのかといいますと、それはウクライナの財政の構造にあると思うんですが、まず一つの質問は、現在、ウクライナの国家財政の歳出にどれほど軍事費が占めているのか、またウクライナの歳入にはどれほど外国からの支援が占めているのか、その割合をそれぞれお答えください。
また、政府は、次、外務省と財務省それぞれお尋ねしますが、ウクライナに対する財政支援をいつまで続けるのか、その判断基準があれば示してください。
98堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
お尋ねは、外国の公私の様々な機関、団体等の権限や組織の在り方等に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
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99安安達悠司(参政)
法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。
昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がＮＡＢＵ、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。
令和三年に公表されたＥＵ会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけで…
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100堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
お尋ねは外国政府の機関に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
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- （上の発言）
101安安達悠司(参政)
法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその特別検察や特別の捜査機関などの情報はこういったところに書かれておりますが、これ、日本でいうなら東京地検特捜部の検察官の人選を外国機関が関与しているといったようなものでして、極めて異例の状態にウクライナはあるのではないかと思います。
また、令和四年二月のロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領は大統領選挙や国会議員の選挙も行っておらず、令和元年から七年間実施していないといったことになります。また、戒厳令によって一部野党の政治活動は禁止されて、強力な情報統制も行われているということです。
このような状況にあるウクライナに対して、我が国は合計約三兆円の支援を行っているわけですね。これは、外務省と財務省が行う財政支援が、手元の資料にもありますが、百七十五億ドル、二・六兆円規模で、大半を占めています。今年の二月にも四十億ドル、六千億円の追加の世銀融資の信用補完といったことを表明したところです。
この世銀融資の信用補完というのは、要は世界銀行からウクライナに融資をするに際し、我が国が国債、日本の国債を発行してそれをウクライナの信用として供与すると、つまりウクライナの連帯保証人、ウクライナの政府の保証人になるようなものだといった評価もできると思いますが、これほどまでウクライナがなぜ財政支援を必要とするのかといいますと、それはウクライナの財政の構造にあると思うんですが、まず一つの質問は、現在、ウクライナの国家財政の歳出にどれほど軍事費が占めているのか、またウクライナの歳入にはどれほど外国からの支援が占めているのか、その割合をそれぞれお答えください。
また、政府は、次、外務省と財務省それぞれお尋ねしますが、ウクライナに対する財政支援をいつまで続けるのか、その判断基準があれば示してください。
102石石川誠己外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八％を占めております。
また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中…
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103
三反園訓(自民)財務大臣政務官
お答え申し上げます。
日本は、世界銀行への信用補完を通じまして、改革を伴うウクライナ国内での世銀のプロジェクトを支援してまいりました。この支援はＩＭＦプログラムの下で国際支援の一環として実施しておりまして、現在も二〇三〇年二月までのプログラムの下で継続しております。
日本といたしましては、今後の情勢推移も踏まえまして、引き続きＧ７を始めとする同志国とともに国際支援の一環としてのウクライナへの支援を検討してまいります。
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104
島田智明(自民)外務大臣政務官
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねております。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはございません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。
このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、Ｇ７等と連携しつつ行ってきているところでございます。
その上で、今後の情勢の推移を予断できないため、財政支援についても予断することは困…
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