横山信一 (公明党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

公明党の横山信一でございます。

まず、取調べの可視化について伺ってまいります。

昨年十一月に取調べの可視化について伺った折には、三谷副大臣から、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、その運用によって積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しておりますと、そして、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九%について録音、録画を実施しているものと承知していますという答弁がありました。

しかしですね、しかし、公判請求と略式請求を合わせた起訴件数に対する義務対象事件数の割合で見ると、令和二年度ではこの録音、録画したものは警察では二・四%、検察では一・七四%、令和三年度では警察では二・三三%、検察では一・六〇%、令和四年度では警察で二・七六%、検察で一・九六%と、非常に低い割合でありました。徐々に増えている傾向にはあるとはいっても、義務対象事件以外の取調べでは録音、録画はほとんど行っていないという現状です。

そこで、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件、この必要と考えられる事件というのはどういう場合か、これを伺います。

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