川合孝典 (国民民主党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

国として定めた、政府として定めた全体の枠がありますから、それを云々することは難しいことだとは思いますけれども、この制度を運用していく上で生じた問題に関しては、痛みを最小限に抑えるためにも対処していただく必要があろうかと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

そのことと同時に、今回のことで私自身も改めて気付いたことなんですけれども、特定技能労働者、日本としては働かせてあげるということではなくて、要は、労働力が足りない、人手不足の状況の産業に対して労働力をきちっと供給することで、今後の産業の持続的な発展、それから日本経済の下支えを行っていただくための戦力として外国人労働者を受け入れると。だから、技能実習制度を育成就労制度にあえて切り替えて、外国人労働者の労働者性を認めた上で要は受け入れるという形を取ったわけなんですよね。

にもかかわらず、国の都合で枠があるからということでこれでもういっぱいですという話でばしっと切ってしまうということになりますと、この人材を育成するつもりで受け入れた企業にとっては人材育成の継続性が断ち切られることになるんですよ。

枠いっぱいだからこれ以上入れられませんというのは国の都合であって、実際に、今後、外国人労働者のうち一部特定技能二号に切り替わっていただくことで、要は良質な、そして日本の経済の戦力になっていただく労働者を育成しようと考えたときに、この採用が数年間にわたって途切れてしまう状況ということが適切だとは思えないんですけど、この点について、入管庁、どう思われますか。

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