養護老人ホーム、繰り返しですけれども、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設だと我々は考えております。
まず、入所の促進につきましては、定員が必ずしも充足していない、十分活用されていない要因といたしましては、御指摘のとおり、市町村等の行政職員、こういったところの認知度が必ずしも高くないといったことなども指摘されてございます。
我々としましては、高齢者の住まいの選択肢として、重要な選択肢として養護老人ホームの更なる認知度の向上を図るべく、定期的な会議などを通じまして先行事例の共有などを行っております。
また、運営費の問題についても御指摘いただきました。御指摘のとおり、三位一体改革によって税源移譲されておりまして、自治体において地域の実情も踏まえて水準が決定されている状況でございます。
厚労省といたしましては、これまでも職員の処遇改善、経営安定の観点から、累次の報酬改定、地域の実情等を勘案した措置費の基準費の引上げを行うよう各自治体に要請しておりますけれども、残念ながら見直しに取り組んでいただけない自治体もありまして、経営が厳しい施設も一定数あるということは十分認識しております。
直近、令和七年度におきましては、自治体の取組を一層促進するために、都道府県を対象にいたしまして、取組の必要性あるいは措置費の具体的な引上げ事例などを共有するブロック単位の説明会、全国で八か所開催をしております。また、直近、令和七年度の補正予算あるいは令和八年度報酬改定を踏まえました措置費の基準額の引上げにつきましては、本年一月、そして四月にも改めて事務連絡で要請をしたところでございます。
こうした取組を通じまして、引き続き自治体における適切な入所措置、措置費の基準額の引上げ等の取組を促進してまいります。
51
小林さやか(国民)
ありがとうございます。
一時的、一時的というか、帰住先が見付かった後に再び難しくなってしまう方もいるので、今おっしゃった数字以外に暗数もあるというふうに受け止めております。
一つ前の質問への御答弁の中で、養護老人ホーム等高齢者施設が帰住先である者がいらっしゃるという御回答ありました。養護老人ホームが帰住先である者は、刑務所出所直後で直結で十七人ということでしたけれども、更生保護施設などを経て入る人、事前のお尋ねで伺った数字とも合わせてみると、ざっくりと合計三十人行かないほどかなと思います。
この養護老人ホームというのは、特別養護老人ホーム等の一般的…
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52林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、高齢出所者の受入先として養護老人ホームというのも、その受皿として大変重要な受皿というふうに認識しております。
ただ、現実問題、出所者の受入先として有料老人ホームが選択肢にあるということにつきまして、まだまだ施設関係者、あるいは実際に措置を行う市町村の行政職員への周知というものがまだ十分ではないということ、あるいは地域生活定着支援センターの業務そのものについての理解がまだまだ浸透できていないという残念ながら現状にあるかと思っております。
そのため、養護老人ホームも含めました受入れ施設の確保に向けまして、まず、…
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53小林さやか(国民)
ありがとうございます。
今いろいろと挙げていただいた中に、施設側の周知が必要だ、施設側の理解が足りないというところもございましたけれども、私がいろいろ伺っている限りでは、どちらかというと、施設側は受け入れたいと思っているんだけれども、その自治体の措置控えがあるという意見上がっております。これ、平成十七年にこの措置費が一般財源化されまして各市町村に財源が移譲されてから、特にこの措置控え顕著になっていると指摘されています。
また、一度措置すると、やはりそのアフターフォローを市町村しなくてはいけなくなって、そこがちょっと面倒だという意識が働いたり、若しくは…
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- （上の発言）
54林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
養護老人ホーム、繰り返しですけれども、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設だと我々は考えております。
まず、入所の促進につきましては、定員が必ずしも充足していない、十分活用されていない要因といたしましては、御指摘のとおり、市町村等の行政職員、こういったところの認知度が必ずしも高くないといったことなども指摘されてございます。
我々としましては、高齢者の住まいの選択肢として、重要な選択肢として養護老人ホームの更なる認知度の向上を図るべく、定期的な会議などを通じまして先行事例の共有などを行っております。
また、運営費の問題についても御指摘いただきました。御指摘のとおり、三位一体改革によって税源移譲されておりまして、自治体において地域の実情も踏まえて水準が決定されている状況でございます。
厚労省といたしましては、これまでも職員の処遇改善、経営安定の観点から、累次の報酬改定、地域の実情等を勘案した措置費の基準費の引上げを行うよう各自治体に要請しておりますけれども、残念ながら見直しに取り組んでいただけない自治体もありまして、経営が厳しい施設も一定数あるということは十分認識しております。
直近、令和七年度におきましては、自治体の取組を一層促進するために、都道府県を対象にいたしまして、取組の必要性あるいは措置費の具体的な引上げ事例などを共有するブロック単位の説明会、全国で八か所開催をしております。また、直近、令和七年度の補正予算あるいは令和八年度報酬改定を踏まえました措置費の基準額の引上げにつきましては、本年一月、そして四月にも改めて事務連絡で要請をしたところでございます。
こうした取組を通じまして、引き続き自治体における適切な入所措置、措置費の基準額の引上げ等の取組を促進してまいります。
55小林さやか(国民)
ありがとうございました。
この受皿として利用目的が位置付けられているにもかかわらず、しっかりと活用できていないということは、先ほども少し申し述べさせていただいたんですけれども、貧困ビジネス等、不適切な支援にからめ捕られてしまって、結果として再犯につながるなど、トータルで見たときに措置だから費用が掛かるという頭もあるかもしれませんけれども、社会コストが結果増大してしまうという可能性を指摘させていただいて、是非しっかりと取り組んでいただけたらと要望させていただきます。
最後に、制度全体について伺いたいんですけれども、拘禁刑は個別的な処遇を行うと先ほど冒頭…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
これまでも、高齢等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しては、釈放後の福祉サービスを調整する特別調整等の福祉的支援を関係機関と連携しながら実施してきているところでございます。
令和七年六月に導入された拘禁刑の趣旨を踏まえて、刑事施設においては、高齢福祉課程を設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇及び円滑な社会復帰支援を実施しております。また、第二次再犯防止推進計画において、重点課題として保健医療・福祉サービスの利用の促進等などが掲げられているところでございます。
刑事施設内における処遇を社会内の関係機関へと切…
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57小林さやか(国民)
是非、出所後も見渡した拘禁刑の実効性のある取組をお願いしたいと思います。
時間の関係で残余の質問を一つだけ、次の話題としてお願いしたいと思います。
性犯罪の時効制度についてでございます。
性犯罪の時効、前回改正で見直していただきましたけれども、私も前職で性被害を受けた方たくさん取材してまいりましたけれども、例えば、子供時代に被害を受けて、認識するのが二十代、何とか訴え出ようと決意するのが三十代、結果として行動を起こせるのがもう四十代になっていると、非常に時間が掛かるもので、前回の改定でなお不十分だというふうに認識しております。
いろいろお尋ねした…
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