お答えいたします。
問題点についてということでありますけれども、一概に申し上げることは困難でございますけれども、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識、行動変容に不十分であるということが考えられます。
警察としては、警察庁といたしましては、ストーカー加害者がカウンセリングや治療につながるケースが微増にとどまっている現状を踏まえまして、加害者をカウンセリングや医療機関につなげやすくする方策について検討を進めることとしております。
服部準警察庁長官官房審議官
2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
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嘉田由紀子(維新)傷害、殺人、三千六百件と聞くだけで胸が痛くなりますけれども、ましてここは本当に愛憎交えたという人間の、恋愛関係って大変大事です。男女関係、異性関係、大事です。まして、今これだけ子供が生まれない時代、やっぱり個々の男女関係の、まあ言葉として健全というのは余りぴったりこないんですが、お互いに相思相愛の関係があるからこそ、子供も幸せに生まれ、そして子供の人生が、それが国家の行く行くのもう力になるわけですから、このストーカー殺人、本当につらい話でございます。 法務行政としてもまたこの後より一層力を入れていただきたいと思いますが、その間に警察庁さんも努力いただい…
お答えいたします。
警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について、地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しているほか、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対し、カウンセリング治療の有用性を教示して受診等を働きかける取組を推進しております。
令和六年中にカウンセリングや治療につながった加害者は百八十四人、令和七年中は二百三十三人でございました。
159
嘉田由紀子(維新)今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。 資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。 資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として…
- （上の発言）
お答えいたします。
問題点についてということでありますけれども、一概に申し上げることは困難でございますけれども、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識、行動変容に不十分であるということが考えられます。
警察としては、警察庁といたしましては、ストーカー加害者がカウンセリングや治療につながるケースが微増にとどまっている現状を踏まえまして、加害者をカウンセリングや医療機関につなげやすくする方策について検討を進めることとしております。
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嘉田由紀子(維新)時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。
実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。
お答えいたします。 刑事施設及び保護観察所におきましては、ストーカー事犯者に対して、その特性や犯罪態様等に応じて認知行動療法等の手法を取り入れ、暴力や性犯罪を防止するためのプログラムなど必要な指導を実施しているところであります。 これらの指導の効果につきましては適時検証を実施しているところでありますが、令和二年三月に公表しました性犯罪者処遇プログラムの効果検証の結果によりますと、一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められております。さらに、ストーカー事犯者が抱える問題性等を踏まえた指導を充実させていく必要があるというふうに考えておりまして、まさに…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。 その法制化のために今…