お答えいたします。
改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。
今御指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたことがございます。また、その家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえまして、事務の分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備も行ってきたところでございます。
このような状況の中で、改正家族法の施行ということを踏まえまして、令和七年度には家庭裁判所調査官を五人の増員をいたしました。これに加えて、令和八年度につきましては、より一層の充実強化を行うために家庭裁判所調査官十人の増員をしまして、これらの増員分は、これまで準備、検討を深めてきました改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用するということを考えております。
これによりまして、各裁判所において、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。
いずれにしましても、裁判所としても、引き続き施行後の状況も注視しながら、適切な審理の運用の在り方に見合った体制の整備には努めてまいりたいと考えているところでございます。
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小林さやか(国民)
現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。
海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。
平口大臣、買春側規制や、また規制…
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平口洋(自民)法務大臣
お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
いずれにせよ、法務省といたしましては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
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131小林さやか(国民)
先ほどヒアリングもするということでした。有識者の幅広い知見ということですので、是非現場にいらっしゃる方の声を参考にして進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。
先ほど来御質問もありましたとおり、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子供の権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また、求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。
今国会でも、今後、裁判所の定員法についての法案審議予定されてお…
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- （上の発言）
132清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。
今御指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたことがございます。また、その家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえまして、事務の分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備も行ってきたところでございます。
このような状況の中で、改正家族法の施行ということを踏まえまして、令和七年度には家庭裁判所調査官を五人の増員をいたしました。これに加えて、令和八年度につきましては、より一層の充実強化を行うために家庭裁判所調査官十人の増員をしまして、これらの増員分は、これまで準備、検討を深めてきました改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用するということを考えております。
これによりまして、各裁判所において、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。
いずれにしましても、裁判所としても、引き続き施行後の状況も注視しながら、適切な審理の運用の在り方に見合った体制の整備には努めてまいりたいと考えているところでございます。
133小林さやか(国民)
これ、昨年も裁判官の方の定員数のときにお尋ねしたんですけれども、やっぱり必要な人員数というのは、その必要な業務の工程数とそこに掛かる総労働時間を把握しないと算出できないんじゃないかと思うんですね。
先ほど、調査研究等されているということで、一定その工程数については標準化しようとされているのかなということと捉えさせてはいただきましたけれども、やはり初めての制度を運用する中で予定していなかった事態も生じるかと思いますので、審理に影響しないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。
あわせて、本来は、ちょっと成年後見制度の見直しに係ってもますま…
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横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
まず、再審について伺ってまいります。
日野町事件を再審決定に導いたのは、警察が検察官に送致していなかった引き当たり捜査の状況を撮影した写真のネガという新証拠でありました。この事実は、法制審議会の要綱にある、再審の請求の理由に関連すると認められる証拠では出てこない証拠であったかもしれません。
三月六日に出された第二東京弁護士会の会長声明には、捜査機関が裁判所に提出することなく保管している証拠を開示させることが、冤罪被害者を救済するためにいかに重要であるかを示しているというふうにあります。
新時代の刑事司法制度特別部会…
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135平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
法制審議会におきましては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、再審理請求理由と関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、この制度により必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという意見が大勢を占めたものと承知しております。そのため、開示される証拠が限定され、新証拠の発見を妨げるおそれがあるとの御懸念は当たらないものと考えております。
法務省といたしましては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後これを踏まえて、法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い御理解を得られる…
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