2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
昨年、プレクラス的なことをやってほしいとお尋ねしたときは、ちょっと地域の実情が様々ですという御回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担を掛けない形での検討を是非お願いしたいと思います。
続いて、在留管理についてもお尋ねいたします。
前回、私の地元千葉県、成田空港に近接する富里市の例を挙げまして、国保の未払者がほかの自治体に転居をして、それ追跡するコストを考えるともう泣き寝入りしてしまうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。
先生から昨年の委員会で御質問をいただいたことを覚えております。あのときはああいう形での答弁になったわけですけれども、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、法務省が関係省庁等と連携して、帯同家族を含む在留する外国人に対し、入国前を含めた日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。また、プログラムの創設に当たっては、プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについても検討するようにと、このようになっております。 これ…
121小林さやか(国民)
是非その際に自治体の声しっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
また、教員不足が深刻な教育現場において、外国籍の児童生徒に対する日本語の指導体制の強化が必要だといった点も指摘させていただきました。この点の検討状況もお伺いいたします。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数、増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々の御負担の軽減を図るということ、重要だと考えてございます。 昨年も御説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取組を進めておりまして、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体への御支援、これら今取り進めているところでございます。 さらに、今後、文科省といたしましては、外…
123小林さやか(国民)
昨年、プレクラス的なことをやってほしいとお尋ねしたときは、ちょっと地域の実情が様々ですという御回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担を掛けない形での検討を是非お願いしたいと思います。
続いて、在留管理についてもお尋ねいたします。
前回、私の地元千葉県、成田空港に近接する富里市の例を挙げまして、国保の未払者がほかの自治体に転居をして、それ追跡するコストを考えるともう泣き寝入りしてしまうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。 マイナンバーを用いた出入国在留管理庁と他の行政機関等との間の情報連携、これにつきましては、令和九年三月からの運用開始に向けて、出入国在留管理庁において準備を進めているところでございます。 情報連携の運用を開始することにより、出入国在留管理庁は関係機関から地方税の課税情報等の情報を入手することが可能となり、令和九年六月以降は、先生御指摘の国民健康保険料等に関する情報の提供を受けることが可能となります。また、出入国在留管理庁から関係機関に対しては、外国人の国籍、在留資格、出入国関連情報等を提供することが可能になるところでございます。…
125小林さやか(国民)
是非進めていただきたいんですけれども、例えば、今のマイナカードと在留カードの一体化したものというところですけれども、今、マイナカードの取得自体、外国人の六割程度にとどまっているかと承知しています。
これ、全員が制度に乗っかっていかないとその効果も一定的と、一定といいますか限定的になってしまうと思いますので、このＤＸ化をもう強力に進めるためのお考え、改めてお尋ねいたします。
126
福山守(自民)法務大臣政務官
マイナンバーを用いた情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。
法務省としては、それぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。