2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答えいたします。
外食業における雇用者約四百万人おりますけれども、そのうち一号の特定技能外国人の受入れ見込み数の上限は五万人でございますので、全体の雇用者数の一％程度という状況になっております。
こうした雇用の状況にあることから、ファミリーレストランですとかファストフードなどの一般的な外食業界からの聞き取りによれば、個々の事業者により状況は異なるものの、特定技能外国人の新たな雇用が一時的に停止をされたとしても、外食業界全体としては直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないというふうに伺っているところでございます。
一方、委員からも御指摘ありましたとおり、外食業につきましては他産業と比較しても人手不足感がありますので、農林水産省といたしましては、外食事業者による女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保の取組を支援する、あるいは規模や業態に応じた省力化投資に対する助成を行いまして、外食業界における生産性の向上や人材の定着を図るといった施策を推進していきたいと考えております。
103
小林さやか(国民)
ちょっと周知方法についてはまた後ほどお尋ねしたいんですけれども、今年一月に、資料二にありますとおり、上限について見直し、閣議決定したばかりだと思うんですけれども、この時点で既に結構上限に達しそうだということは分かっていたはずだと思うのですが、そこで見直すということはできなかったんでしょうか。
お答え申し上げます。
外食業分野の受入れ見込み数につきましては、産業需要等を踏まえ、分野所管省庁であります農水省におきまして、令和十年度末の必要就業者数や人手不足数を算出した上、生産性向上や国内人材確保で補う部分以外を受入れ見込み数として設定したものと承知しております。このようにして精査した数を基に政府として決定したものということでございます。
詳細はちょっと農水省の方にお尋ねいただければと思います。
105小林さやか(国民)
外食産業は今深刻な人手不足に陥っております。今や外国人材の受入れというのは現場にとっても不可欠なものになっているかと思います。こうして予見可能性、お知らせしていたということですけれども、突然止まると各企業の採用計画等にも大きな影響を及ぼして、実際に混乱生じています。
この本措置によって生じる人手不足への対応策について、農水省さんにということでしたので、お尋ねいたします。
お答えいたします。
外食業における雇用者約四百万人おりますけれども、そのうち一号の特定技能外国人の受入れ見込み数の上限は五万人でございますので、全体の雇用者数の一％程度という状況になっております。
こうした雇用の状況にあることから、ファミリーレストランですとかファストフードなどの一般的な外食業界からの聞き取りによれば、個々の事業者により状況は異なるものの、特定技能外国人の新たな雇用が一時的に停止をされたとしても、外食業界全体としては直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないというふうに伺っているところでございます。
一方、委員からも御指摘ありましたとおり、外食業につきましては他産業と比較しても人手不足感がありますので、農林水産省といたしましては、外食事業者による女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保の取組を支援する、あるいは規模や業態に応じた省力化投資に対する助成を行いまして、外食業界における生産性の向上や人材の定着を図るといった施策を推進していきたいと考えております。
107小林さやか(国民)
確かに四百万人の中の特定技能五万人というのは一％かもしれませんが、四百万人の中の外国人としてこの産業分野で働いている方でいうと、たしか二十万人ぐらいだったかと思います。二十万の中の特定技能が五万人なだけでありまして、その影響は一％と見るのではなくて、もう少し丁寧に見ていただく必要があるかと思います。
その上でなんですけれども、これやはり今からでも、令和十年を待たずして実情に即して再設定すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
108
平口洋(自民)法務大臣
特定技能制度の運用に関する基本方針におきまして、受入れ見込み数は五年ごとに設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとしております。
本年一月下旬に受入れ見込み数を見直して以降、大きな経済情勢の変化が生じたとは認識しておらず、法務省としては現時点で受入れ見込み数の更なる見直しは考えていないところでございます。
109小林さやか(国民)
政府参考人で構わないです。ちょっと確認ですけれども、じゃ、そうしますと、令和十年まで対応を見直す予定はないということでよろしいですか。