広報活動をしないと集まらないという、それで実際どれぐらい集まるのか分からないですけれども、以前よりは改善しているという話がありましたが、要するに待遇が悪いんですよね。だから、そういう意味では、この矯正医療に携わる人たちはなかなか来たがらないという現実があるというふうに思います。
だから、来てくれる人はこのように胃がんの専門医でなかったりもする場合もあるわけですから、そういう意味では、専門医にしっかり見せられる体制もしっかりつくっておかなきゃいけないですし、一時的な応急処置ですから、矯正医療の場合はですね、そこから先へちゃんとつなげられるような仕組みづくりの方がずっと大事だというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
改正刑訴法の附則九条に、今度可視化について伺っていきますけれども、取調べの録音・録画制度等に関する制度の在り方や再審請求審における証拠開示等の事項について、実務の運用の状況を共有しながら検討すべき課題を整理するため、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というのが令和四年七月から始まりました。そして、令和七年に報告書が取りまとめられました。三年間掛けて議論がされたわけでありますが、その中に、政府において、取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他刑事手続における新たな制度の導入について、新たな検討の場を設けて具体的に検討を行うなど、所要の取組を推進することを強く期待したいという提言が出ています。
要するに、三年間議論したんだけれども、この可視化については結論が出なかったということですね。だから、更に研究会をつくって議論しなさい、議論してくれという、そういう話になったわけですが、昨年も、これいつからやるんですかということを聞いていたんですけれども、この提言を踏まえて、法務省では昨年十二月に、これからの刑事手続に関する研究会を発足させました。
そこで、この研究会の意義について法務大臣に伺います。
137
平口洋(自民)法務大臣
被収容者の健康を保持するために社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずるということは、国の重要な責務であると認識しております。
各施設におきまして必要な医療を提供するために、これまでも医療の中心となる医師を始め医療スタッフの確保等に努めてきたところでございます。今後とも広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。
また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部…
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138
横山信一(公明)
矯正医療に従事する医師、看護師の人たち、理解を求めて来てもらうということは大事なのかなというのはちょっと首をかしげるところなんですが、待遇、これちょっと通告していないのであれですけれども、待遇ってどうなっているんですか、この人たちの。事務方でいいので。
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139日日笠和彦法務省矯正局長
お答えいたします。
待遇というのは、ドクターでありますとか看護師でありますとかでありますけれども、医師も以前は定員になかなか数字が、実人員が少なかったところでありますけれども、その後、広報活動などをしまして、待遇も、矯正医官特例法を定めまして、その後の待遇、ドクターにつきましては、様々外の研究機関におけるその研究でありますとか、外部医療機関での医療技術の向上でありますとかというような機会も設けるようにしまして、できるだけその待遇を良くするようにということで努めております。
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- （上の発言）
140横山信一(公明)
広報活動をしないと集まらないという、それで実際どれぐらい集まるのか分からないですけれども、以前よりは改善しているという話がありましたが、要するに待遇が悪いんですよね。だから、そういう意味では、この矯正医療に携わる人たちはなかなか来たがらないという現実があるというふうに思います。
だから、来てくれる人はこのように胃がんの専門医でなかったりもする場合もあるわけですから、そういう意味では、専門医にしっかり見せられる体制もしっかりつくっておかなきゃいけないですし、一時的な応急処置ですから、矯正医療の場合はですね、そこから先へちゃんとつなげられるような仕組みづくりの方がずっと大事だというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
改正刑訴法の附則九条に、今度可視化について伺っていきますけれども、取調べの録音・録画制度等に関する制度の在り方や再審請求審における証拠開示等の事項について、実務の運用の状況を共有しながら検討すべき課題を整理するため、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というのが令和四年七月から始まりました。そして、令和七年に報告書が取りまとめられました。三年間掛けて議論がされたわけでありますが、その中に、政府において、取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他刑事手続における新たな制度の導入について、新たな検討の場を設けて具体的に検討を行うなど、所要の取組を推進することを強く期待したいという提言が出ています。
要するに、三年間議論したんだけれども、この可視化については結論が出なかったということですね。だから、更に研究会をつくって議論しなさい、議論してくれという、そういう話になったわけですが、昨年も、これいつからやるんですかということを聞いていたんですけれども、この提言を踏まえて、法務省では昨年十二月に、これからの刑事手続に関する研究会を発足させました。
そこで、この研究会の意義について法務大臣に伺います。
141平口洋(自民)法務大臣
御指摘の研究会は、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめの結果を踏まえ、法務省において今後の検討の参考とするため、刑事手続の在り方について、基礎的知見を幅広く収集するとともに、意見交換を行うために開催しているものでございます。
刑事司法制度は国民生活の基盤でありまして、引き続き刑事司法がその機能を適切に発揮できるように本研究会において幅広く知見の収集や意見交換を行うことには意義があるものと考えております。
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142横山信一(公明)
この研究会は、これまでに昨年十二月十九日と本年三月十一日の二回開催されています。これらの検討状況と今後のスケジュールについて伺います。
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143佐佐藤淳法務省刑事局長
お答え申し上げます。
本研究会におきましては、第一回会議におきまして、本研究会における今後の研究の進め方などについて議論が行われました。また、第二回会議におきましては、これからの刑事手続の在り方について、刑事法研究者である田口守一早稲田大学名誉教授と椎橋隆幸中央大学名誉教授からのヒアリングが行われたというところでございます。
その上で、本研究会の今後のスケジュールにつきましては研究会においてお決めいただくべき事柄でありまして、今後の議論の状況等にもよることから、現時点にて確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、法務当局といたしましては…
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