様々な立場の構成員によって幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われるべきものと考えておりまして、先生がおっしゃるのもその一つだろうというふうに思っております。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2026年3月24日・第221回国会 参議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
前後のやりとり
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古庄玄知(自民)昨年十一月二十日の法務委員会で大臣は、再審制度は人権救済の最後の手段であると申されております。だとすれば、人権救済にふさわしい内容での改正でなければならないと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
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平口洋(自民)法務大臣その点も含めて、いろいろ御意見がありますので、検討をしてまいりたいと思っております。
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古庄玄知(自民)人権救済にふさわしい内容で改正するということでよろしいですか。
- （上の発言）
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平口洋(自民)法務大臣様々な立場の構成員によって幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われるべきものと考えておりまして、先生がおっしゃるのもその一つだろうというふうに思っております。
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古庄玄知(自民)そうすると、人権救済の目的というのはどこ行ったんですか。
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平口洋(自民)法務大臣当然のことながら、犯人でない人を処罰するということは、その人の人権を著しく侵害するものであって、あってはならないというふうに認識しております。
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古庄玄知(自民)次の質問行きます。
冤罪被害者で対立する当事者というのは、基本的には法務・検察当局であろうと思うんですね。法務・検察当局の誤りが再審無罪に結び付くということになるわけですけれども、その対立当事者の一方である法務・検察当局が立法に携わるということについて、この正当性についてはどのように大臣はお考えでしょうか。