実施状況を今御報告いただいたと思いますけれども、効果を測定するというところに関してはなかなかお答えいただけなくて、難しいところかなということは私も承知しております。
ただ、この消費者を代表する主体を生み出すことを目指す消費者教育というような位置付けをするのであれば、消費者の権利と義務について理解を促して、これを起点として消費者問題を考える素地を整えることが必要だと考えます。このとき、国際消費者機構による消費者の八つの権利と五つの責務、この理解度の測定といった方法は例えば十分検討できるのではないかなというふうに考えます。
最後に、家庭科教育に向けられる批判を一つ取り上げたいと思います。
家庭科が入試科目ではないためになおざりな扱いをされてしまうというものです。これは、目標となる入試の変化がそれまでの教育手法に影響を与えることを意味するウォッシュバック効果、波及効果として知られている現象です。
この場合、学習指導要領などでどれだけ重要な理念を掲げようが、高校、大学入試といった出口のルールが変わらない限り、家庭科の持つ本来のポテンシャルが発揮しづらくなっているのではないでしょうか。それは、家庭科における消費者教育を通じて消費者の代表が育成されるというルートに影を落とすことになります。
ここで、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
このような状況下において、消費者教育を内包する家庭科のポテンシャルを最大化するためには何が必要だとお考えでしょうか。お聞かせください。
82望望月禎文部科学省初等中等教育局長
現在の学習指導要領の下におきまして、小学校の家庭科でございますけれども、第五学年で六十こま、第六学年で五十五こま、計百十五こま。中学校の技術・家庭科の家庭分野でございますけれども、第一学年で三十五こま、第二学年で三十五こま、第三学年十七・五こま、合計八十七・五こまでございます。高等学校でございますけれども、家庭基礎二単位、家庭総合四単位から選択することになってございまして、時間数に換算しますと、家庭基礎は七十時間、家庭総合は百四十時間となるわけでございます。
具体の内容項目につきましての時間数につきましては、各学校でそれぞれの生徒、学校の状況に応じて判…
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83
後藤翔太(参政)
御答弁ありがとうございます。
今、ちょっと多いなというところをお感じになった方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私、シンポジウムに参加してきまして、これは愛媛の中学校の家庭科の先生がお作りになった教材、消費者教育の教材でございます。（資料提示）
非常に充実した内容になっておりまして、この先生に直接、消費者教育にどれぐらいの時間を充てられるんですかという御質問をしたところ、一年間で一こま、二こまというような御回答でございました。それではやはり授業時間としては十分ではないのかなというふうに私も考えましたし、また、こういった教育の効果を測定していく…
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84塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
文部科学省では、教育委員会等の各実施主体による消費者教育に関する取組につきまして実態把握を行うために、おおむね三年に一度、消費者教育に関する取組状況調査を実施しております。
具体的には、教育委員会と消費者行政部局あるいは消費者団体等の関係機関との連携の状況、社会教育における消費者教育関連の取組やテーマ、学校教育を支援するための取組状況や教員研修の状況などにつきまして調査を行っているところでございます。
また、文部科学省といたしましては、多様な主体が連携、協働することによる実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルの構築、ま…
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- （上の発言）
85後藤翔太(参政)
実施状況を今御報告いただいたと思いますけれども、効果を測定するというところに関してはなかなかお答えいただけなくて、難しいところかなということは私も承知しております。
ただ、この消費者を代表する主体を生み出すことを目指す消費者教育というような位置付けをするのであれば、消費者の権利と義務について理解を促して、これを起点として消費者問題を考える素地を整えることが必要だと考えます。このとき、国際消費者機構による消費者の八つの権利と五つの責務、この理解度の測定といった方法は例えば十分検討できるのではないかなというふうに考えます。
最後に、家庭科教育に向けられる批判を一つ取り上げたいと思います。
家庭科が入試科目ではないためになおざりな扱いをされてしまうというものです。これは、目標となる入試の変化がそれまでの教育手法に影響を与えることを意味するウォッシュバック効果、波及効果として知られている現象です。
この場合、学習指導要領などでどれだけ重要な理念を掲げようが、高校、大学入試といった出口のルールが変わらない限り、家庭科の持つ本来のポテンシャルが発揮しづらくなっているのではないでしょうか。それは、家庭科における消費者教育を通じて消費者の代表が育成されるというルートに影を落とすことになります。
ここで、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
このような状況下において、消費者教育を内包する家庭科のポテンシャルを最大化するためには何が必要だとお考えでしょうか。お聞かせください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校段階の目標に基づきまして、学習指導要領におきまして各教科などの目標を定めております。
家庭科は、衣食住などに関する実践的、体験的な活動を通して、より良い生活の実現に向けて生活を工夫し、創造する資質、能力を育成することを目指しております。御指摘のような入試科目であるか否かにかかわらず、重要な役割を担っている教科である、そのように考えているところであります。
消費者教育についてでありますが、デジタル化など社会変化などを踏まえた実践的かつ体験的な学習を充実する必要があると考え…
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87後藤翔太(参政)
非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
子供たちは学校に通っておりますが、今この時点で消費者でもございます。その子供たちが豊かな消費生活、社会を過ごして営んでいくためにも、是非この教育には力を入れていただきたいということをお伝えしまして、私からの質問を以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
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熊谷裕人(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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