お答えいただきましてありがとうございます。
一九九二年にベーク報告というヨーロッパ生協の歴史的な総括を行った報告書がありますけれども、この報告書によりますと、大規模化、専門化、分業化することで組合員の顔が見えなくなって、組合員による意思決定に取って代わって上意下達な意思決定が行われてきているというような指摘がございました。その結果、組合員の参加、連帯という最も重要な価値観が失われて、組織の活性化する力を失って、社会に対して自分たちの価値を表現できなくなったという指摘がされています。
そこで、消費者としての意識を涵養し、消費者問題に関する知識を身に付けるに当たっては、教育の果たす役割というものが期待されます。
そして、学校教育において消費者教育を主に扱うのは家庭科でございますけれども、家庭科は不要論や廃止論にさらされたり、一九八九年の学習指導要領改訂以前では高校では女子のみが必修であったりと、基盤が必ずしも安定しなかったと言える科目でもございます。しかし、学校教育における消費者教育の多くがこの科目に委ねられていることから、家庭科について考える必要があるというふうに考えます。
ここで、文部科学省政府参考人に伺います。
現在、小学校、中学校、高校において家庭科の授業時間はどの程度あり、そのうち消費者教育に費やすことができる時間はどの程度でありますでしょうか。
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下野六太(公明)
すばらしい報告があったというふうにも今受け止めましたが、実は、このプレーパークをしっかり造っていくべきではないかということで、今回、国交省に話を持っていったところ、国交省が所管をする公園は都市公園なんですというような回答なんですね。ですから、国交省としては非常に難しいと。
じゃ、どこがこのプレーパークをしっかり推進して造っていくのかということが、結構な形で自治体において曖昧になっているというようなところがありますので、ですから、私はこういったことも含めて法律を整備して、しっかりと子供たちの健全な心身の発育に資するような形の法律を作っていった方がいいんじ…
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後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
私は、消費者問題に関する特別委員会にも所属しておりまして、先日、学校教育における消費者教育の可能性というテーマの消費者教育シンポジウムに参加してまいりました。そのときに、消費者教育というのは非常に重要なテーマだということを改めて認識いたしましたので、今回質疑で取り扱いたいと思います。
まず、消費者運動の担い手について考えていきたいと思います。
消費者運動は、一九四八年の不良マッチ運動、マッチに火が付かないというところをきっかけとしまして、連帯した主婦が先導してきたということが知られています。…
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80尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、消費者自身が社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与することは重要であり、消費者庁としても、そのような自立した消費者を育成するための消費者教育に取り組んでいるところでございます。
また、消費者教育の推進に当たりましては、消費者一人一人が消費者問題を自分事として受け止めることができるようにするため、様々な主体との連携が重要であると認識しております。消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明する役割を担ってこられた消費者団体に加えて、隣接する分野の関係者や地域の様々な場…
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- （上の発言）
81後藤翔太(参政)
お答えいただきましてありがとうございます。
一九九二年にベーク報告というヨーロッパ生協の歴史的な総括を行った報告書がありますけれども、この報告書によりますと、大規模化、専門化、分業化することで組合員の顔が見えなくなって、組合員による意思決定に取って代わって上意下達な意思決定が行われてきているというような指摘がございました。その結果、組合員の参加、連帯という最も重要な価値観が失われて、組織の活性化する力を失って、社会に対して自分たちの価値を表現できなくなったという指摘がされています。
そこで、消費者としての意識を涵養し、消費者問題に関する知識を身に付けるに当たっては、教育の果たす役割というものが期待されます。
そして、学校教育において消費者教育を主に扱うのは家庭科でございますけれども、家庭科は不要論や廃止論にさらされたり、一九八九年の学習指導要領改訂以前では高校では女子のみが必修であったりと、基盤が必ずしも安定しなかったと言える科目でもございます。しかし、学校教育における消費者教育の多くがこの科目に委ねられていることから、家庭科について考える必要があるというふうに考えます。
ここで、文部科学省政府参考人に伺います。
現在、小学校、中学校、高校において家庭科の授業時間はどの程度あり、そのうち消費者教育に費やすことができる時間はどの程度でありますでしょうか。
82望望月禎文部科学省初等中等教育局長
現在の学習指導要領の下におきまして、小学校の家庭科でございますけれども、第五学年で六十こま、第六学年で五十五こま、計百十五こま。中学校の技術・家庭科の家庭分野でございますけれども、第一学年で三十五こま、第二学年で三十五こま、第三学年十七・五こま、合計八十七・五こまでございます。高等学校でございますけれども、家庭基礎二単位、家庭総合四単位から選択することになってございまして、時間数に換算しますと、家庭基礎は七十時間、家庭総合は百四十時間となるわけでございます。
具体の内容項目につきましての時間数につきましては、各学校でそれぞれの生徒、学校の状況に応じて判…
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83後藤翔太(参政)
御答弁ありがとうございます。
今、ちょっと多いなというところをお感じになった方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私、シンポジウムに参加してきまして、これは愛媛の中学校の家庭科の先生がお作りになった教材、消費者教育の教材でございます。（資料提示）
非常に充実した内容になっておりまして、この先生に直接、消費者教育にどれぐらいの時間を充てられるんですかという御質問をしたところ、一年間で一こま、二こまというような御回答でございました。それではやはり授業時間としては十分ではないのかなというふうに私も考えましたし、また、こういった教育の効果を測定していく…
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84塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
文部科学省では、教育委員会等の各実施主体による消費者教育に関する取組につきまして実態把握を行うために、おおむね三年に一度、消費者教育に関する取組状況調査を実施しております。
具体的には、教育委員会と消費者行政部局あるいは消費者団体等の関係機関との連携の状況、社会教育における消費者教育関連の取組やテーマ、学校教育を支援するための取組状況や教員研修の状況などにつきまして調査を行っているところでございます。
また、文部科学省といたしましては、多様な主体が連携、協働することによる実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルの構築、ま…
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