二〇二二年の時点のアンケートだということですけれども、その後そのガイドラインが策定されたわけですが、芸団協の二〇二五年の調査によりますと、仕事の依頼時に仕事内容や条件を知らされた方法、メール、ＳＮＳが七三・六％と最も多く、次いで、電話、口頭、六二・七％で、書面による依頼等が三〇・三％ということで、やっぱりまだいまだに文字に残らない電話や口頭での依頼というのが圧倒的多数、六割超えてあるという実態があり、文書による事前通知契約が増えたかどうかという問いには、変わらないという答えが八〇・三％にも上っていると。そういう調査もあるわけで、文書での適正な契約が進んでいるとはまだ言えないと思うわけで、大臣、改めてこの実演家等の二次利用の権利をちゃんと確保していくためにも、この書面での契約、大いに進めていくということを進めなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
吉良よし子 (日本共産党)
2026年6月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
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松本洋平(自民)文部科学大臣今、本法律案の意義については委員から御紹介をいただいたとおりでありまして、実演家などに適切な対価還元が期待される大変重要なものであります。そのためにも、本法律案をお認めいただいた暁には、円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、アーティストや音楽関係者を含む実演家等の権利利益の擁護に向けましては、文化庁で令和四年に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、これを公表しておりまして、文化芸術関係者を対象とした研修会を通じた周知に努めているところでもあります。 今後も、実演家等が持続可能な形で活動を継続すること…
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吉良よし子(共産)先ほど大臣から文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインについて御紹介がありましたけれども、実際、その二次使用料、二次利用に関しては、その利用について実際どうなっているかよく把握ができていないとか、二次利用が決まっていない段階でギャラが決まるので二次利用分をもらえない、また知らないうちに二次利用をされている場合が多いなどの声が芸能従事者労災センターが二〇二一年に行ったアンケートにも寄せられているとは聞いているわけで、やはりその二次利用についての契約ということがちゃんと事前にされているかどうかというのが大事で、そこで、ちょっと実態を確認しておきた…
お答えいたします。
文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議での議論の参考とするため、現場における契約関係の実態を把握するため、令和四年二月に文化芸術活動における契約関係についてのアンケート調査結果を公表をしております。その調査では、文化芸術分野において個人で活動している芸術家等から二千六百三十三件の有効な回答を得ました。そのうち、契約書を書面で交わすことが四割程度以上あると回答した割合は約三六％でした。
- （上の発言）
111
吉良よし子(共産)二〇二二年の時点のアンケートだということですけれども、その後そのガイドラインが策定されたわけですが、芸団協の二〇二五年の調査によりますと、仕事の依頼時に仕事内容や条件を知らされた方法、メール、ＳＮＳが七三・六％と最も多く、次いで、電話、口頭、六二・七％で、書面による依頼等が三〇・三％ということで、やっぱりまだいまだに文字に残らない電話や口頭での依頼というのが圧倒的多数、六割超えてあるという実態があり、文書による事前通知契約が増えたかどうかという問いには、変わらないという答えが八〇・三％にも上っていると。そういう調査もあるわけで、文書での適正な契約が進んでいるとはまだ言えないと思うわけで、大臣、改めてこの実演家等の二次利用の権利をちゃんと確保していくためにも、この書面での契約、大いに進めていくということを進めなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今委員が御指摘をいただいたとおり、実演家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要でありますし、また、契約内容の明確化のために契約の書面化の推進というものも我々といたしましてガイドラインで明記をさせていただいているところであります。令和四年度から毎年度、様々な関係者延べ四千人を対象した研修会を実施をいたしましてその周知に努めているところであります。 今後も、契約の書面化の推進を含めた実演家などの契約環境の改善について、これ関係省庁ともしっかりと連携をして着実に取り組んでまいりたい、そして進めてまいりた…
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吉良よし子(共産)是非大いに進めていただきたいと思います。 そしてもう一点、最後に確認しておきたいのが、その契約にとどまらないやっぱり制度の問題があるということですね。 映像作品に関して芸能実演家が二次利用料をもらえていない背景に、映画作品については、一旦実演家が自らの実演が映画の著作物に録音、録画されることを了解した場合は、原則としてその実演を映画として二次利用する際は改めて実演家の了解を得る必要がないという法的仕組みがあると。これが二次使用料の支払が適切に行われない実態につながっているんじゃないかと思うんですけれども、やはりこうした芸能実演家への権利実現、対価還元…
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松本洋平(自民)文部科学大臣映画などの実演を利用する場合、適正な対価が実演家に還元されることは将来にわたって良質な作品を継続して生み出す環境を維持する観点からも重要である、そのように考えております。 御指摘の映画につきましては、実演家の許諾を得て映画の著作物に録画されている俳優の演技などの映像の実演を放送したりするなど二次的に利用する場合には、実演家の許諾は不要とされているところであります。今御紹介いただいたとおりです。 これは、映画の著作物は、通常一つの著作物に多くの実演家による実演が含まれている場合が多いため、当該映画の著作物の二次利用について個々の実演家の許諾を不要とする…