望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年6月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

現行の学習評価におきましては、学びに向かう力につきまして、学習指導要領に示す目標に照らした達成状況の水準を評価し、評定に直接反映する仕組みとなってございます。ただ、これは、挙手の回数、期限内の課題の提出など、形式的かつ過度な評価材料収集につながっていて、その負担に比して資質、能力の育成に効果的につながっていないんではないかと、そうした指摘もございます。

このため、次期学習指導要領の下では、目標に照らした達成状況の水準を評価するのではなく、一人一人の良さや成長を見取り、記述により評価を行うとともに、各教科等の思考、判断、表現の過程で学びに向かう力の積極的かつ継続的な発揮が見られた場合に丸を付す方向とする方向で検討をしてございます。

また、御指摘のように、評価のために記録を残すことが自己目的化して、負担に比して学習の改善に本当につながっているのかといった実態も指摘をされたことを我々も承知をしてございます。評定の総括は学年末のみで行うことが可能であることを明確にしながら、年度途中は学習途中での見取りやフィードバックを充実させる方向で検討をしているところでございます。

こうした改善によりまして、評価材料集めなどによる教師のそうした負担を抑制しながら、多様な子供たち一人一人の良さや成長を肯定的に評価して、子供たちが自信を一つでも持って学校生活を送ることができるように、またその後の自身の成長にも資することのできるように、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。

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